別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
本宮 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 -4 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 5,340,000 円  1㎡当たりの価格 9,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市糠沢字八幡31番
②地積
 (㎡)
574  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成住
宅地域
南西4m県道 水道 本宮

4.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西    60 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郡山市との行政界に近い郊外
部の農家集落地域


基準方位 北 4m
県道
交通

施設
本宮駅南東方

4.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道拡幅や改修工事が行われているものの、利便性の低位な地域で将来的には衰退傾向が避けられないものと予
測。地価も郊外の集落部の大勢を考慮すれば、小幅ながら下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本宮市内、安達郡大玉村、並びに郡山市北部の住宅・集落地域一帯。需要者の中心は圏域内の居住者であ
り、地縁関係者が中心である。圏域外からの転入はほとんどない。利便性の低位な郊外部のため需要、供給ともに少な
く取引は低調。土地価格は400~1,000㎡で300~800万円程度であるが、弱含み感が広まっており徐々に
下落傾向が見られ始めている。新築戸建住宅の分譲はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸需要はほとんどない集落部で収益利用は現実的ではないため、収益価格は試算できなかった。一方比準価格は、取
引件数は少ないながら比較可能な事例を相応に収集し得たことから規範性が認められ、また類似不動産の価格水準との
合理的比較が重視される自用住宅地であることから市場との適合性も高いと判断される。よって比準価格を標準に、代
表標準地との規準による秤量的検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 本宮 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
9,240 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,330 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇が続く中で、物件総額を取引可
能範囲内に保つために土地価格を抑える傾向
が見られており、地価の足かせとなっている


県道改修により、市街地からのアクセス性が
向上している。但し土地利用上の大きな変動
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.4
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K6

-17
本宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12.5m県
道、北6m、
角地



(都) 

(70,200)
b 23K7Y

-95
本宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K7Y

-104
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K7Y

-105
本宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南東9m県道、
北5.5m、角地




(都) 

(60,200)
e 23K5

-34
安達郡大玉村

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,787  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

10,373 
100
[ 110.5]

9,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,390 
b (            
10,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

10,778 
100
[ 116.9]

9,220 

9,220 
c (            
7,076  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,927 
100
[  71.1]

9,743 

9,740 
d (            
12,381  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

11,494 
100
[ 122.1]

9,414 

9,410 
e (            
9,220  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,183 
100
[ 109.9]

8,356 

8,360 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.2 環境      +3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +23.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.4 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.6 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,300 円/㎡]  



本宮 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  新規造成等がほとんどなく、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落地域で賃貸需要は少なく、収益利用による収益獲得が現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
本宮 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本宮 -4 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 9,330 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
本宮市糠沢字八幡31番
②地積
 (㎡)
574  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる既成住
宅地域
南西4m県道 水道 本宮

4.3km
(2)



①範囲 東   400 m、西    60 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郡山市との行政界に近い阿武
隈川右岸の集落地域


基準方位 北4m県
交通

施設
本宮駅南東方

4.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市域南端に位置する農家集落地域である。郡山市との行政界に近いが発展的要因に欠け、今後とも現状維持で推
移するものと予測する。地価は、横ばい乃至小幅な下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,330 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は本宮市郊外部の住宅地域で特に阿武隈川右岸地区と代替性が高い。需要者の中心は圏内居住者及び地縁者
にほぼ限定される。市中心部及び郊外部の分譲地で需要が継続しているが、本地域を含む郊外の集落地域は地縁者又は
地縁者間による取引が散発的に生じる程度で需給は共に低調である。画地規模も様々であるため中心となる価格帯は把
握し難いが総額ベースで相当低廉な取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の農家集落地域で賃貸市場が成立していないため収益価格は試算しなかった。比準価格は価格牽連性が認められる
事例について居住快適性、利便性等の市場参加者が価格決定上重視する視点からの比較検討を行って得られた価格であ
る。農家集落においても需要者の視点は市場流通価格であることから、得られた比準価格には相応の説得力が有る。本
件は、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 本宮 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.2]
[100.0]
100
9,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,330 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市のベットタウン的な地域性から、地価
には割安感があり、市街地周辺部の住宅地需
要は堅調に推移している。


既存の農家集落地域で地域要因に特段の変動
はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.4
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 本宮 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K7Y

-104
本宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K7Y

-95
本宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K6

-17
本宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12.5m県
道、北6m、
角地



(都) 

(70,200)
d 23K3

-41
二本松市

建付


  
(           ) 
不整形 南8.5m国道、
東9m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,076  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,927 
100
[  71.1]

9,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,740 
b (            
10,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

10,778 
100
[ 118.8]

9,072 

9,070 
c (            
9,787  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

10,373 
100
[ 118.0]

8,791 

8,790 
d (            
3,691  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

4,478 
100
[  53.3]

8,402 

8,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.4 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.2 環境     +10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -16.2 環境     -40.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,330 円/㎡]  



本宮 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の農家集落地域で、アパート等の賃貸需要や供給がみられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ