別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
南相馬 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 -3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 4,480,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市鹿島区寺内字横峯49番27
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する郊外の住
宅地域
南6m市道 水道、下水 鹿島

3.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南    10 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の画地規模が大きめの住
宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
鹿島駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅団地で今後とも現況を維持しつつ推移するものと予測する。価格重視の取引が散見されるが取引は限
定的で、地価は、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市及び相馬市郊外の住宅地域で特に鹿島区内の住宅地域と代替性が高い。需要者は圏内に地縁性を
有する個人が主である。震災後、郊外各所で見られた小規模開発や個人による農地転用の動きが収束し不動産市場の停
滞感が強くなっている。震災前の市況に戻る中、郊外部の取引は減少傾向が強く相場とやや乖離した取引が散見される
。需要者の低価格帯志向を背景に、土地の取引価格帯は400万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地から離れる住宅地域で収益物件の需給が低調なため収益価格は試算しなかった。比準価格は近接地域を含む鹿島
区郊外部の事例を複数採用し需要者が重視する観点から試算された実証性を有する価格と認められる。取引の多くは自
己居住目的であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南相馬 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[106.0]
100
[171.6]
[104.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が常態化する中、原材料、
食料品の相次ぐ値上げ等の先行き不透明感や
2年連続の地震被害が市場に影響している模
様。

既成住宅団地として熟成しており、地域要因
に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.7
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5

-78
南相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
南6m、東6m、
三方路



(都) 

(70,200)
b 23K8Y

-65
南相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K8

-25
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K8Y

-78
南相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 23K3

-10
南相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,891  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

10,809 
100
[  89.9]

12,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,500 
b (            
14,762  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,773 
100
[ 108.3]

12,717 

13,200 
c (            
3,960  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

5,601 
100
[  52.3]

10,709 

11,100 
d (            
16,637  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,968 
100
[ 125.6]

12,713 

13,200 
e (            
7,586  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,495 
100
[  69.8]

10,738 

11,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.2 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.2 環境     -46.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.2 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



南相馬 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲に農地が多く見られる郊外の住宅地域で、貸家に対する需要や供給はみられず賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
南相馬 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 -3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市鹿島区寺内字横峯49番27
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する郊外の住
宅地域
南6m市道 水道、下水 鹿島

3.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南    10 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
鹿島区中心からやや離れた南
西方郊外の住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
鹿島駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
標高が高く海岸から距離があるため津波の心配はほぼ無い地域であるが、駅やスーパー、小中学校から距離があ
る。値頃感はあるが、鹿島区中心部も需要が弱含んでいることから、地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市及び相馬市郊外の住宅地域であり、特に鹿島区郊外の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者
の中心は地縁性を有する個人である。東日本大震災後に見られた移転需要を背景とした郊外での宅地開発は見られなく
なり、近年は取引が少ない。地域自体は特段の変化はないが、より駅に近い地域で地価下落が進み、総額の観点で相対
的な割安感が薄れている。取引の中心となる価格帯は土地で400~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の住宅地域であり、昨今は取引が少なく、適正な事例の採用がやや困難な地域であるが、取引事例比較法では、規
範性に差はあれど、概ね新しく地理的類似性の高い比較検討に有意な事例を採用することが出来たことから、比準価格
は、地域特性及び市場性等を適切に反映した実証的な価格と判断される。収益還元法は適用しなかったが、価格判定に
影響はない。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南相馬 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[106.0]
100
[171.6]
[104.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年3月の福島県沖地震では甚大な被害を受
けた。近年、南相馬市では、住宅地需要は減
少傾向にある。鹿島区全体としての人口は減
少傾向にある。

当該標準地の存する真野地区は人口及び世帯
数は減少傾向が続いている。地域の様相に特
段の変化は見られない。


個別的要因に特段の変動はないが、南道路で
あるため市場競争力が優る。浸水想定区域で
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.7
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8Y

-65
南相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K8Y

-62
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
西4m、北4.5m、
三方路



(都) 

(60,200)
c 23K6

-92
相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K4Y

-68
南相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m未舗装
私道、
中間画地



(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,762  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,773 
100
[ 110.3]

12,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,000 
b (            
11,501  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.9]

13,375 
100
[ 112.4]

11,899 

12,400 
c (            
12,971  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,555 
100
[  98.1]

12,798 

13,300 
d (            
10,234  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.7]

14,569 
100
[ 116.6]

12,495 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.2 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.8 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.8 環境     +25.0
画地     -30.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



南相馬 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地であり適切な造成事例が得られず、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅、商業施設、国道からやや離れた住宅団地であり、その位置から、安定的な賃貸需要が望めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ