別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 田村 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田村 -1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　舘　輝政   TEL.

鑑定評価額 4,280,000 円  １㎡当たりの価格 13,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田村市滝根町神俣字河原８４番２ ②地積 　(㎡) 327   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅、農家住宅 、事業所が見られる 住宅地域 東9.5m市道 水道、下水 神俣 400m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   160 ｍ、南   160 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 小中学校に近接する旧滝根町 の普通住宅地域 街 路 基準方位北　　　９ ．５ｍ市道 交通 施設 神俣駅東方 400m 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧滝根町の中では比較的居住環境の良い住宅地域であり、今後も暫くは現状を維持してゆくものと予測する。人 口減少、高齢化を反映して、地価は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、田村市及び周辺自治体の住宅地域である。需要者の中心は、滝根町在住者及び出身者である。ＪＲ神俣 駅の東側に位置し、小中学校にも近接する住宅地域で、旧滝根町の中では比較的居住環境の良好な地域である。都市部 から離れた阿武隈山系に位置する住宅地域であり、外部からの流入は少なく、人口減少・高齢化の進行により、地価は 下落傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引件数が少なく把握し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパート等の賃貸用建物がほとんど見られない都市部から離れた住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため、収 益価格は求めなかった。比準価格は実際に市場で成立した取引事例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。 よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、阿武隈山系の住宅地の需給動向等を勘 案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福島小野 -2                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,480 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [ 71.5] [100.0] 100 13,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 田村市における１０月までの土地取引件数は 累計で前年比９２％、新設住宅着工戸数は前 年比５０％となっている。 農地等が残存する住宅地域で、漸次住宅等の 建築がみられるが、宅地開発するほど需要は 高くない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　 +16.4 環境　　　　　　 -36.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％