別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
相馬 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相馬 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相馬市中村字北町78番6
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに公
共施設等が見られる
住宅地域
西4.8m市道 水道、下水 相馬

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所等の公共公益施設や商
店街に近い市街地中心部の住
宅地域


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
相馬駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 2住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
洪水ハザードマップに記載された洪水想定区域に入っていることもあり、ここ暫くは、需要者の購買意欲の減退
傾向の影響を受けつつ推移して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相馬市中村地区の住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は市内在住の個人と見られる。住宅地需要は
やや低調ながらも安定的に推移してきたが、令和元年・台風19号の浸水被害等の影響以降、住宅地市場が洪水ハザー
ドマップの影響を受けている。取引の中心となる価格帯は、土地が200~300㎡で800~1,200万円程度、
新築戸建物件は2,300~2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートは散見されるものの、自用物件が大半であること。また、土地・建物の投資額に見合った賃料水準が形成され
ていないため投資採算が合わないことから収益価格は試算できなかった。比準価格は居住の快適性の要因を反映して価
格形成が為された取引事例群を適切に収集し得たことから精度が高い。本件では代表標準地からの検討を踏まえ、比準
価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[106.0]
100
[ 98.5]
[103.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は比較的堅調を維持している
ものの、コロナ感染長期化の影響や物価高の
影響から経済の先行き不透明感が増してきて
いる。

需給が落ち着きを呈しつつあるところに周辺
で令和元年台風19号による浸水被害が発生
し、現在も不動産市況にその影響を残してい
る。

地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 相馬 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K6Y

-26
相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 23K6Y

-29
相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
北東5m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
c 23K4

-16
相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 23K4

-64
相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e 23K6

-61
相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,073  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,974 
100
[  84.1]

39,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,400 
b (            
51,805  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,414 
100
[ 127.2]

38,847 

40,000 
c (            
44,717  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,328 
100
[ 108.9]

39,787 

41,000 
d (            
39,391  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,205 
100
[  94.3]

40,514 

41,700 
e (            
40,578  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,537 
100
[ 103.9]

39,015 

40,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.2
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.6 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,600 円/㎡]  



相馬 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が見込み難く経済合理性のある賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
相馬 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相馬 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相馬市中村字北町78番6
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに公
共施設等が見られる
住宅地域
西4.8m市道 水道、下水 相馬

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所や商店街に近い既存の
住宅地域


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
相馬駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 2住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
市役所等に近接した住宅地域で、今後も現状を維持して推移するものと予測する。利便性は概ね良好であるが、
市内全般に取引が停滞している感があることから、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相馬市内の市街地及び近郊の住宅地域であり、特に市街地内の既成の住宅地域との代替性が高い。需要者
は相馬市内に居住する一次取得者層が中心である。近年見られていた被災者の需要は少なくなり、市内全般的に不動産
取引の動きに落ち着きが見られている。令和元年の台風19号以降は、浸水想定区域を考慮した動きが増えている。土
地は1,000万円前後、新築戸建で3,000万円程度までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とした既成の住宅地域であり、アパート等の収益物件は少なく賃貸市場の熟成が低いため、適正な資料の
収集が困難なことから収益価格は試算しなかった。また、住宅地域内の取引は自用目的が主である。比準価格は同一需
給圏内の市街地を中心とした住宅地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検
討を踏まえ、相馬市内の市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[106.0]
100
[ 98.0]
[103.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の不動産市場は全般的に停滞気味であり
、また、令和元年の台風19号以降は市街地
西部近郊等の高台に需要が変化している。


平成28年10月に市役所が隣接に移転した
が、それ以降、特段の変動は見られない。



個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 相馬 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4

-34
相馬市

更地


  
(           ) 
台形 南西7.5m市道
、北西6m、
角地



(都) 2住居

(70,200)
b 23K4

-64
相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 23K4

-67
相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 23K6Y

-16
相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m県道、
北4.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

35,947 
100
[  90.7]

39,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,800 
b (            
39,391  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,205 
100
[  98.4]

38,826 

40,000 
c (            
39,700  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,505 
100
[  97.5]

39,492 

40,700 
d (            
35,822  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

33,845 
100
[  84.9]

39,865 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.2 環境     -10.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.6 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



相馬 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とした住宅地域で、賃貸需要が見込み難く経済合理性のある賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ