別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
喜多方 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 5-3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字西四ツ谷183番2
②地積
 (㎡)
472  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)
台形
1:2
店舗

S2
小売店舗等が建ち並
ぶ区画整理済みの商
業地域
西20m市道 水道、下水 喜多方

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    30.0 m、規模         470 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地内に位置し、中規
模の駐車場を備えた商業店舗
が建ち並ぶ商業地域


西20m市道 交通

施設
喜多方

1.4km
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
喜多方市中心部に位置する商業地域であるが、近年では郊外路線商業地との競業や、会津若松市等への顧客流出
の影響もあって商業地域としての地盤低下が加速しており、地価は下落傾向で推移するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、喜多方地区を主とする喜多方市内及び周辺市町村の商業地域の範囲である。主な需要者は小規模店舗・
事業所を運営する地元の個人事業者・企業である。中心部に近い幹線市道沿いに所在するが、広域的に事業を展開する
企業等は広い駐車場が確保できる大規模画地を求めて郊外に転出し、これらの施設に顧客が流出している。主な需要者
である地元企業等は、事業の内容により用地規模・用地に充てる予算等も様々で需要の価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は幹線市道沿いに地元資本による自用の店舗等が建ち並ぶ路線商業地域である。賃貸物件は閉鎖した自用店
舗等を賃貸する場合がほとんどであり、喜多方地区では商業・事業用途の賃貸市場が未成熟なため賃料水準を把握する
ことができず、収益還元法は適用できなかった。近隣地域内の取引は自用目的がほとんどであることから比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 87.1]
[100.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

市道改良工事により市役所周辺の市中心部と
の連絡性は改善したが、周辺地区への新規出
店はなく商況に改善は見られず、土地需要は
低迷している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.2
環境       -18.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8Y

-21
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.6m市道、
東4.8m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K8Y

-20
喜多方市

更地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 23K8Y

-19
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m国道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 23K8Y

-22
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東16m市道、
南4m、二方路




(都) 準工

(70,200)
e 23K15

-24
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,264  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,377 
100
[  68.3]

35,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,700 
b (            
22,840  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

24,272 
100
[  72.4]

33,525 

33,500 
c (            
25,900  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,527 
100
[  72.6]

33,784 

33,800 
d (            
13,915  
100
[  70.0]
[  95.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

23,520 
100
[  71.7]

32,803 

32,800 
e (            
37,000  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,409 
100
[ 109.9]

32,219 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.2 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.6 環境     -25.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.8 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +11.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



喜多方 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は市道沿いに自用の店舗等が建ち並ぶ土地区画整理済みの地域の商業地域である。賃貸される店舗等は
閉鎖・廃業した自用の店舗等を賃貸する場合がほとんどで、店舗等事業用の賃貸市場が形成されていない。この
ため、賃貸事例・収益事例の収集及び還元利回りの把握が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
喜多方 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 5-3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字西四ツ谷183番2
②地積
 (㎡)
472  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)
台形
1:2
店舗

S2
小売店舗等が建ち並
ぶ区画整理済みの商
業地域
西20m市道 水道、下水 喜多方

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    30.2 m、規模         472 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
中規模程度の画地に各種店舗
が見られる商業地域


20m市道 交通

施設
喜多方駅北東方

1.4km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心部の主要市道沿いの商業地域。郊外の路線商業地域や会津若松市の商業施設に顧客が流出し商況は低迷して
いる。地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方市内及び周辺市町村の商業地域である。特に喜多方市内の商業地との代替性が強い。中心となる需
要者は小規模店舗・事業所を運営する地元の個人事業者・企業である。中心部の幹線市道沿いに位置するが、広域的に
店舗等を展開する企業は大規模画地を求めて郊外に転出し、顧客も大型店に流出している。取引される価格帯が取引目
的や規模等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は既成商業地域であり、従来から個人経営者や法人事業者による自用の店舗等が中心である。自用の店舗が主
で賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しなかった。同一需給圏内の地域的類似性が高く、規範性を有す
る取引事例を収集した。よって既成商業地の市場動向や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、市場
性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 87.1]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの行動制限がなくなり、観光業や
飲酒業を中心として商況の回復が期待される



地元顧客の郊外大型店舗への流出傾向が止ま
らず、商況は低調で、土地需要も低迷してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.2
環境       -18.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8Y

-21
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.6m市道、
東4.8m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K8Y

-20
喜多方市

更地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 23K8Y

-19
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m国道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 23K3Y

-39
河沼郡会津坂下町

建付


  
(           ) 
長方形 南13m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,264  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,377 
100
[  71.0]

34,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,300 
b (            
22,840  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

24,272 
100
[  72.4]

33,525 

33,500 
c (            
25,900  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,527 
100
[  75.5]

32,486 

32,500 
d (            
30,438  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,042 
100
[  87.0]

34,531 

34,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.2 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.6 環境     -25.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.8 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.6 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



喜多方 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市道沿いに自用の店舗等が建ち並ぶ土地区画整理済みの商業地域であリ、店舗等の賃貸市場が形成されていない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ