別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
喜多方 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 4,850,000 円  1㎡当たりの価格 16,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字清水台3丁目147番外
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道 喜多方

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         301 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が行われた
住宅地域


基準方位:北  6
m市道
交通

施設
喜多方駅北方

2.3km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
喜多方市の市街地西側外縁部では、土地区画整理事業によって多くの宅地が供給され、需要を上回る状況が継続
している。今後も現状維持が続き、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方市市街地の住宅地域である。特に市西方に位置する土地区画整理地との代替性が強い。需要者の中
心は喜多方地区の居住者を主として隣接町村の居住者も含まれる。喜多方市市街地外縁部では複数の土地区画整理事業
と民間企業の宅地分譲により住宅地は供給過剰の状態にあり、需要は低調である。市場での需要の中心となる価格帯は
土地は500万円前後、戸建分譲は2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパートも見られるが、家賃水準に対して最近の建築費の高騰が影響して経済合理的な収益価格を求める
ことができなかった。市場では快適性や利便性を重視した戸建向き宅地の取引が主であり、同一需給圏内の類似地域か
ら多くの信頼性のある取引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域
要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[159.7]
[102.0]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地の需要は一部の地域で高まりを見せ、他
地域は減退している。



市街地外縁部の土地区画整理地であり、供給
過剰の状態が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.8
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8

-20
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.1m道路、
西4m、角地




(都) 1住居

(60,164)
b 23K8

-31
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 23K15

-43
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
d 23K8

-12
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
南西3m、
二方路



(都) 

(60,200)
e 23K15

-20
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,138  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

12,619 
100
[  79.8]

15,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,100 
b (            
10,431  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[  72.8]

16,806 
100
[ 108.0]

15,561 

15,900 
c (            
14,800  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

16,088 
100
[ 100.0]

16,088 

16,400 
d (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

9,980 
100
[  65.9]

15,144 

15,400 
e (            
20,752  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,485 
100
[ 123.4]

16,600 

16,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     -20.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.4 環境     -33.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.6 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,100 円/㎡]  



喜多方 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
家賃水準が横ばいで推移していることに対して最近の建築費の高騰が影響して経済合理的な収益価格を求めるこ
とができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
喜多方 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 4,850,000 円  1㎡当たりの価格 16,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字清水台3丁目147番外
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道 喜多方

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.5 m、規模         301 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業施行済の区
画整然とした低層住宅のほか
空地等も見られる住宅地域


基準方位東6m市道 交通

施設
喜多方

2.3km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
喜多方市街地外縁部では、複数の土地区画整理事業と民間の宅地分譲により住宅地は供給過剰の状態にある為、
地価下落圧力が強く、一方で人口減少により需要は低調で、地価水準は弱含み傾向で推移するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地外縁部の住宅地域を主とした喜多方地区の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方地区の居住者を
主とし、当該地区への通勤者及び隣接市町村居住者も含む。喜多方市街地外縁部では市施行の複数の土地区画整理事業
と民間の宅地分譲により住宅地は供給過剰の状態による地価下落圧力が強く、一方で人口減少により需要は低調である
。市場の中心となる価格帯は、土地で500万円程度、戸建分譲で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引が中心で、代替・競争関係にある類似地域に所在する取引事例から規範
性の高い比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等上昇により
、更地への収益建物の建築に対して賃料水準が見合わず投資回収が困難なことから収益還元法は試算できなかった。よ
って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[159.7]
[102.0]
100
16,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

喜多方市街地外縁部に広がる土地区画整理事
業地内にあり、事業地内で大量の宅地が供給
されており、需要に対する供給過剰の状態は
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.8
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K15

-43
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b 23K15

-26
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
c 23K8

-24
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 23K15

-21
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.6m市道、
南4m、角地




(都) 1中専

(200,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,800  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

16,088 
100
[  96.5]

16,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,000 
b (            
13,700  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

17,738 
100
[  98.7]

17,972 

18,300 
c (            
18,143  
100
[ 130.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,914 
100
[  96.5]

14,419 

14,700 
d (            
13,913  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,217 
100
[  93.6]

14,121 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.5
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,100 円/㎡]  



喜多方 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
直接法を適用したが、試算途中で純収益がマイナスとなったことから収益価格が試算できなかった。建築費の高
騰を原因とする諸経費の増大が生じている一方で、新型コロナの影響が残る中で可処分所得が伸びておらず家賃
水準上昇は見込めないことから賃貸収入は横這いで推移し、当該状況が生じたものと判断される。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ