別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
須賀川 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 5-3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市山寺町5番外
②地積
 (㎡)
2,024  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等

台形
1.5:1
店舗

S1
営業所、店舗等が建
ち並ぶ路線商業地域
東22m国道 水道、下水 須賀川

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 低層大型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
背後の住宅地域が充実しつつ
ある国道4号沿いの路線商業
地域


22m国道 交通

施設
須賀川駅北西方

800m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
国道4号沿いの路線商業地域。背後に区画整然とした大規模な住宅地域を有していることや須賀川駅周辺の地域
整備が進んでいること等から商況は良好。新型コロナ禍の影響は今のところ見られず、地価は当面上昇と予測。
(3)最有効使用の判定 低層大型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須賀川市及び郡山市の路線商業地域を中心とする商業地域。需要者の中心は物販業、小売業、飲食業、サ
ービス業等広範囲の業種に亘る圏域内外の事業者。近隣地域は、車両通行量の多い国道4号沿いに位置し、旺盛な宅地
需要を抱える住宅地域を商業背後地としている。新型コロナ禍の影響も今のところ見られず、商況は底堅く推移してい
る。利用目的や土地規模によって取引価額は様々であり、取引の中心となる価格帯が見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域における店舗や事業所は自用物件が大部分を占めている。比準価格は自己利用目的の取引で類似地域に於ける市
場で実際に成立した取引事例に基づいており実証的である。一方、類似地域に於ける賃貸事例を基に試算した収益価格
は現下の建物建築費を採用した結果土地の純収益がマイナスとなり試算できなかった。よって、本件では、比準価格を
標準に、金融政策の動向、近隣地域の特性等を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業施設が集積し収容力のある駐車場を有す
る郊外路線商業地域については商況が活性化
。その路線商業地域へ既成商業地域の顧客層
が流出している。

当地域では、背後に需要旺盛な住宅地域を擁
していることや須賀川駅北口との交通アクセ
スの向上が見込めること等から商況が活性化
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-60
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 東22m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 23K7

-30
須賀川市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西22m市道、
南西18m、
角地



近商

(90,200)
c 23K14

-43
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m県道、
南6m、角地




商業

(90,400)
d 23K7

-5
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.9m県道、
東6.3m、
二方路



近商

(80,200)
e 23K3Y

-73
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
中間画地




商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,444  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

51,302 
100
[  92.4]

55,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,500 
b (      54,187
54,187  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

54,621 
100
[  96.7]

56,485 

56,500 
c (            
62,573  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,101 
100
[ 109.2]

55,953 

56,000 
d (            
40,900  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,350 
100
[  75.8]

54,551 

54,600 
e (            
28,815  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[  90.0]
100
[  82.8]

39,866 
100
[  71.2]

55,992 

56,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境     -11.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.6 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.2 環境     -32.0
画地     -17.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



須賀川 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築資材や設備等の価格高騰に伴い建物建築費は上昇しているが、賃貸市場ではその上昇分を家賃に十分には反
映できていない。その現状を踏まえて試算した結果、純収益が建物に帰属してしまい土地に配分されなくなって
しまった(マイナス表示)。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
須賀川 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 5-3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 55,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市山寺町5番外
②地積
 (㎡)
2,024  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等

台形
1.5:1
店舗

S1
営業所、店舗等が建
ち並ぶ路線商業地域
東22m国道 水道、下水 須賀川

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 低層大型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市の代表的な国道4号沿いの
路線商業地域である。


22m国道 交通

施設
須賀川駅北西方

800m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
市の代表的な国道4号沿いの路線商業地域であり、周辺地域では集客力のある量販店・飲食店等が進出し、また
、地域南東側で駅西整備事業も進行中であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層大型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須賀川市市街地及び隣接市の路線商業地域等の圏域である。需要者の中心は市内外の店舗事業者が大部分
である。本地域は市の代表的な国道4号沿いの路線商業地域であり、周辺地域では集客力のある量販店・飲食店等が進
出し、西側背後地に広範囲の良好な住宅地域を抱え、また、南東側で駅西整備事業も進行中であり、需要は堅調な状況
が続いている。取引規模等も様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は路線商業地域であり、自用の店舗等が多く賃貸市場の成熟の程度は高い状況までは至っていない。収益価格は
賃貸建物を想定し直接法を適用して試算したが、建築費の上昇によりマイナスに求められた。比準価格は主要道路沿い
の価格的牽連性のある現実の取引事例を基に求められ、実証的で信頼性が高い。よって、実証的で信頼性の高い比準価
格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須賀川駅西地区整備事業・物流施設の稼働・
宅地分譲等により不動産市場は総じて堅調で
あるが、建築費が上昇している。


市の代表的な国道4号の路線商業地域であり
、周辺地域での集客力のある量販店・飲食店
等店舗進出の影響を受け、需要は堅調である


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-60
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 東22m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 23K16

-29
須賀川市

更地


  
(           ) 
台形 南西18m市道、
南東9m、角地




1住居

(70,200)
c 23K14

-40
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西18m県道、
北8m、角地




準工

(80,200)
d 23K7Y

-6
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m県道、
東4.5m、
二方路



商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,444  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

51,302 
100
[  93.4]

54,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,900 
b (            
54,565  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

53,007 
100
[  84.0]

63,104 

63,100 
c (            
68,826  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,826 
100
[ 131.6]

52,299 

52,300 
d (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

45,467 
100
[  80.5]

56,481 

56,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.2 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.6 環境     -30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,800 円/㎡]  



須賀川 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成商業地であり、規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により、建築費に連動する修繕費等費用及び建物に帰属する純収益が増加し、土地に帰属する純収
益がマイナスになり収益価格が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ