別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
須賀川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 -12 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 6,170,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市森宿字辰根沢98番32
②地積
 (㎡)
183  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が増えつつ
ある郊外の住宅地域
北東5m市道 水道、下水 須賀川

2.5km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    70 m、西   150 m、南    90 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北部の丘陵地に位置す
る比較的新しい住宅地域
街

路
基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
須賀川駅北西方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主とする住宅地域で、今後も現状で推移するものと予測する。市街地の住宅地需要が堅調であり、地
域西側の幹線市道の延伸により周辺での宅地開発が進んでいることから、地価水準は上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、須賀川市街地の住宅地域で、特に市街地北部の国道4号周辺の住宅地域との代替・競争関係が強い。需
要者は同一需給圏内の居住者及び事業者が中心で、郡山市からの転入も見られる。郡山市西部のコスモス通りと接続予
定の地域西側の幹線市道の延伸により周辺での住宅地開発が進んでいることから、宅地需要が高まっている。土地は2
00㎡程度で500万円~800万円程度、新築戸建住宅で2500~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないため、収益還元法は適用できなかった。自己
使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されること
が一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[105.0]
100
[104.3]
[102.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の継続等により宅地需要が根強く
、市街地では供給が少ないため価格も高水準
にある。一方で、東日本台風被災地では取引
が停滞している。

国道や複合型商業施設に近接し利便性が比較
的良く、西側の幹線市道の延伸により周辺で
の住宅地開発が進んでいることから、地価は
上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.2
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K16

-24
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b 23K16

-34
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K16
Y
-44
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
不整形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
d 23K16
Y
-45
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東4m、角地




工業

(60,200)
e 23K16
Y
-46
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
32,435  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,278 
100
[  96.1]

33,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,300 
b (            ) 
39,938  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

36,980 
100
[ 114.1]

32,410 

33,100 
c (            ) 
32,426  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

34,668 
100
[ 106.9]

32,430 

33,100 
d (            ) 
34,437  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,910 
100
[ 105.8]

32,996 

33,700 
e (            ) 
40,402  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

43,466 
100
[ 121.1]

35,893 

36,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.8 環境     +15.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.2 環境      +9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.2 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.2 環境     +19.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



須賀川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅を主とする住宅地域であり、アパート用地としては画地規模が小さく、共同住宅を想定すること
が現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
須賀川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 -12 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 6,220,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市森宿字辰根沢98番32
②地積
 (㎡)
183  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が増えつつ
ある郊外の住宅地域
北東5m市道 水道、下水 須賀川

2.5km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    70 m、西   150 m、南    90 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の中規模分譲住宅地域 街

路
基準方位 北  5
m市道
交通

施設
須賀川駅北西方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市郊外の中規模分譲住宅地域であり、今後も、既成住宅地と比較して相対的に良好な居住環境を維持していくも
のと予測する。地価も、建築費や金利の動向にもよるが、当面は強含みの状態が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、須賀川市内の住宅地域一円で、特に須賀川市北部の郡山市寄りの住宅地域と代替性が強い。需要者は市
内居住の一次取得者を中心として、隣接する郡山市や鏡石町からの流入も含まれる。市内の住宅地は郡山市と比較して
割安感があるため、ここ数年需要が高まっているが、当該地域についても若年層を中心に土地需要は底堅い。土地は5
00~800万円程度が取引の中心であり、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市街地北部の代替性を有する住宅地の取引事例から求めら
れ、要因比較における格差率は小さく説得力がある。一方、対象標準地の画地規模では経済合理的な賃貸用不動産の想
定が困難なため収益還元法は適用しなかったが、快適性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取引価格によ
り判断されている。よって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[105.0]
100
[103.2]
[102.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須賀川市の人口は微減、世帯数は横ばい~微
増で推移している。圏域中心の郡山市と比較
すると地価に割安感があり、同市から需要の
流入がみられる。

市中心部からは離れるが、中規模分譲住宅地
で周辺の既成住宅地と比較すると環境的に優
れるため、若年層を中心に需要が高く、地価
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.2
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K16

-24
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b 23K14

-50
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
c 23K16
Y
-47
須賀川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
d 23K16
Y
-46
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e 23K16

-34
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
32,435  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,278 
100
[  97.2]

33,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,900 
b (            ) 
25,054  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,835 
100
[  94.8]

26,197 

26,700 
c (            ) 
30,404  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,745 
100
[  91.9]

34,543 

35,200 
d (            ) 
40,402  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

43,466 
100
[ 105.8]

41,083 

41,900 
e (            ) 
39,938  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

36,980 
100
[ 109.1]

33,896 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.2 環境      +4.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.8 環境     +10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



須賀川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得ることができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく、経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ