別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白河 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -6 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市東深仁井田字道山2番43
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、農地等が
混在する住宅地域
西4m道路 水道、下水 白河

13.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m道路
交通

施設
白河駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れて立地し、特段の変動要因も見当たらず当面は現状を維持し推移するものと予測する。人口減少
が進む中で郊外の住宅地域に対する需要は依然弱く、地価は当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市の東地区を中心とする郊外部及び農村部並びに隣接町村の住宅地域一帯で、需要者は圏内に居住す
る個人が中心である。市の中心部付近では人口が増加している地域も存する一方、当圏域内ではほぼ全域で人口減少が
進んでおり、さらに宅地の供給余力が大きく、宅地需要は総じて弱い。圏内で取引される価格帯は規模や取引事情等に
よりまちまちで、取引件数が少ないこともあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では自用の戸建住宅がほとんどを占め、借家需要は乏しく住宅の賃貸借市場が成立していないた
め収益還元法は適用できなかった。同一需給圏内における宅地取引は自己使用目的のものが支配的であり、取引価格の
水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場の実態や市場参加者の行動を反映した比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地ではコロナ禍の影響は少なく分譲地販
売も好調で需給は堅調に推移。郊外部、農村
部では人口減少の程度も大きく土地需要は弱
く地価は続落。

人口減少が進み、また宅地需要が市の中心部
付近に向かっている中、郊外部に存する当地
域に対する需要は依然弱く地価は続落してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近    +10.8
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K13

-32
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K3

-47
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
台形 南西6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K2

-10
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K1

-10
西白河郡泉崎村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.5m村道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,873  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,820 
100
[  84.5]

10,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
11,285  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

11,050 
100
[ 105.0]

10,524 

10,500 
c (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

11,243 
100
[ 109.1]

10,305 

10,300 
d (            
11,392  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.4]

13,911 
100
[ 129.0]

10,784 

10,800 
e (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  92.4]

10,601 

10,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.8 環境      +6.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +14.0 環境     +12.0
画地     -18.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



白河 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く離れ、貸家に対する需要が乏しく、自己使用の住宅が大部分を占め、住宅の賃貸市場は成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白河 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -6 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 5,210,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市東深仁井田字道山2番43
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、農地等が
混在する住宅地域
西4m道路 水道、下水 白河

13.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧東村内の住宅地域

基準方位 北  4
m道路
交通

施設
白河駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には空地や農地、ソーラーパネル用地等の雑種地も見られる住宅地域。東地域の人口は減少傾向が続く中、
宅地の有効需要にも特段の変化はない。今後も現状を維持しながら、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市郊外部及び隣接町村の住宅地域一円で、特に旧東村内の不動産と代替性が高い。需要者の中心は圏
内に居住し当該地域に地縁等を有するものにほぼ限定され圏外からの流入は少ない。白河市の令和4年土地取引件数や
新設住宅着工戸数は前年と比較して減少傾向で推移し、旧東村の人口減少傾向も続き、新規宅地の有効需要は低迷の状
況が続く。顕在化する取引も散発的で画地規模等に応じて一様ではなく需要の中心価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧東村の住宅地域に所在し、自己使用目的での戸建住宅の利用が中心で賃貸市場が成立していないため、収益価格の試
算は断念し、比準価格のみを試算した。旧東村内での宅地取引が低調なため、隣接する村からも広範囲に代替性・類似
性を有する事例を収集したが、それぞれ信頼性が高い取引事例で、同一需給圏内の需給実態を適切に反映している。よ
って、市場性を反映し実証的な比準価格を中心に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中島 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市内の人口は微減傾向・世
帯数は微増傾向だが、旧白河地域とそれ以外
とで変動率が異なり、宅地の有効需要にも地
域差が見られる。

旧東村の住宅地域で、東地域の人口は減少傾
向が続き、その減少率は旧白河地域を大きく
上回っている。その他、地域要因に特段の変
動はない。

地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近    +10.8
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-10
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 23K14

-63
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 北東12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K16

-5
西白河郡中島村

建付


  
(           ) 
不整形 西12m県道、
北2.5m、
二方路



(都) 

(60,200)
d 23K13

-19
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 23K1

-13
西白河郡泉崎村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m村道、
南東4m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

11,243 
100
[ 107.1]

10,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,500 
b (            
11,700  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,174 
100
[ 111.0]

10,067 

10,100 
c (            
8,854  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

9,959 
100
[  98.9]

10,070 

10,100 
d (            
10,776  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,625 
100
[  99.8]

10,646 

10,600 
e (            
10,129  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,795 
100
[  94.5]

10,365 

10,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.8 環境      +4.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.6 環境      -6.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



白河 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅が大半を占め、周辺には農地も見られる地域で、貸家に対する需要が乏しく、賃貸市場が成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ