別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白河 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市新白河2丁目87番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(80,360)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 新白河

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
新白河駅との接近性に優れた
区画整理済の住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新白河駅東方

500m
法令

規制
(都) 商業
(80,360)


⑤地域要因の将
 来予測
新白河駅に近い区画整然とした住宅地域として熟成度を高めている。県南都市計画用途地域の変更がされたが、
周辺環境に大きな変化は見られない。生活環境は良好で、地価は今後も上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市中心部の住宅地域全域。特に新白河駅への接近性に優れ住環境が良好な不動産との代替性が高い。
需要者の中心は市内居住者及び隣接町村から市内へ通勤する一次取得者等である。都市計画の変更により用途地域は商
業地域となったが、生活環境の良好な住宅地域には安定的な需要が見込まれ、地価は上昇傾向が続く。取引の中心価格
帯は土地で1500万円前後、新築戸建住宅は供給主体等によって幅が見られるが概ね3000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争性を有する類似の住宅地域の取引事例から求められ説得力がある。一方、周辺には賃貸共同住宅
も見られるため収益価格も試算したが、建築資材価格上昇等の影響を受け、試算の過程で土地に帰属する純収益がマイ
ナスとなった。周辺では収益目的よりも生活利便性や快適性を重視した自己使用目的での取引が支配的である。よって
市場性を反映して実証的な比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市内の人口は微減傾向・世
帯数は微増傾向だが、旧白河地域とそれ以外
とで変動率が異なり、宅地の有効需要にも地
域差が見られる。

令和4年4月に県南都市計画の変更により用
途地域が商業地域に指定変更され、これに伴
い指定建蔽率及び指定容積率も変更となった


地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4Y

-82
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 23K4Y

-84
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c 23K4Y

-90
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23K4

-24
白河市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専
建築協定
(50,80)
e 23K13

-19
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,984  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

54,908 
100
[  92.2]

59,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

60,700 
b (            
30,300  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  65.1]

47,661 
100
[  84.9]

56,138 

57,300 
c (            
49,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,888 
100
[  83.4]

58,619 

59,800 
d (            
47,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,714 
100
[  76.5]

59,757 

61,000 
e (            
48,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,996 
100
[  84.1]

58,259 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.4 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     -12.0
画地     -34.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.6 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



白河 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物の初期投資額の高騰を反映させたところ、試算の過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白河 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市新白河2丁目87番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(80,360)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 新白河

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理済みの住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新白河駅東方

500m
法令

規制
(都) 商業
(80,360)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住環境、利便性共に良好な住宅地域として熟成していくと予測する。新白河地区内の住宅
地に対する需要は依然強く、住宅建築費の動向にもよるが、地価は当面強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合併前の白河市内の住宅地域一帯。需要者は当市及び隣接町村の居住者が中心。圏内では小規模な分譲地
開発が継続して行われ、コロナ禍や建築費が上昇する中でも売れ行きは好調である。新白河地区を中心とする市の西部
では利便性が良好で選好性が高い一方、白河駅周辺の既存住宅地域では土地の需給は安定的に推移している。圏内で取
引される中心価格帯は、土地は800万円程度、新築戸建住宅では3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属する純
収益を控除した段階でマイナスとなったため、収益価格を求めることはできなかった。対象標準地は居住の快適性が重
視される住宅地域に存し、また同一需給圏内での土地取引は自用目的が中心であることから、かかる市場の実態や市場
参加者の行動を反映している比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地ではコロナ禍の影響は少なく分譲地販
売も好調で需給は堅調に推移。郊外部、農村
部では人口減少の程度も大きく土地需要は弱
く地価は続落。

住環境、利便性共に優れた新白河地区内の住
宅地域に対する土地需要は依然強い一方で供
給は少なく、地価の上昇が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K13

-41
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
北5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 23K4

-30
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 23K2

-36
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、北東4.5m、
角地



(都) 1低専

(50,80)
d 23K4Y

-72
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西5m、南5m、
三方路



(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

43,745 
100
[  74.4]

58,797 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

60,000 
b (            
49,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

46,359 
100
[  74.8]

61,977 

63,200 
c (            
36,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,832 
100
[  63.4]

54,940 

56,000 
d (            
41,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

39,534 
100
[  70.8]

55,839 

57,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.8 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.6 環境     -27.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.6 環境     -25.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



白河 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属
する純収益を控除した段階でマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ