別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-4 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 91,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間工業団地4番1
②地積
 (㎡)
6,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
南8m市道 水道 いわき

5.3km
(2)



①範囲 東   700 m、西 1,000 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
いわき中央ICへの接近性が
良好な丘陵地に存する内陸型
の工業団地


8m市道 交通

施設
いわき駅北西方

5.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
いわき中央ICへのアクセスが良好な内陸型の工業団地として需要は安定しており、当面は現況を維持するもの
と予測。各種補助金制度の効果もあり需給は堅調であり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市を含む浜通り地方の工業地域で、特にいわき市内の工業地域と代替競争関係が強い。主たる需要
者層は県内外の製造業、物流関連企業等が中心である。いわき中央ICへのアクセスが良好で好立地にあること及びふ
くしま産業復興支援企業立地補助金等の各種支援制度の影響もあって、需給は安定傾向で推移している。画地規模や取
引条件は様々であることから需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域においては自用使用目的の土地利用が大部分で、賃貸市場は成立していないことから、収益価格は試算できなか
った。市場参加者は収益性よりも市場性を重視して意思決定を行うと考えられる。比準価格は近隣地域を含む周辺類似
地域の規範性のある取引事例から適切に求められており実証的で、その説得力は高い。以上より、代表標準地との検討
も踏まえ、市場性を反映し客観性に富む比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東日本大震災以降は補助金等の各種支援制度
が継続しているが、工場の新増設件数は年度
により増減しつつもやや落ち込みを見せてい
る。

交通利便性の高さから需要は安定的に推移し
ており取引は断続的に見られる。地域要因に
特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-132
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南15m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 23KO5

-140
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 23KO3

-83
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
南9.5m、
準角地



準工

(70,200)
d 23KO6

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10.5m市
道、
東6.8m、北2m、
三方路


工専

(60,200)
e 23KO6

-94
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北14.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,950  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,131 
100
[ 103.0]

13,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,700 
b (            
11,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,971 
100
[ 100.0]

12,971 

13,000 
c (      15,415
15,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,262 
100
[ 109.9]

13,887 

13,900 
d (            
7,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

11,437 
100
[  92.8]

12,324 

12,300 
e (            
10,398  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

13,101 
100
[ 103.0]

12,719 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



いわき 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が主な地域であり、賃貸用の工場等は見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益還元
法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-4 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 91,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間工業団地4番1
②地積
 (㎡)
6,893  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
南8m市道 水道 いわき

5.3km
(2)



①範囲 東   700 m、西 1,000 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
いわき中央ICに接近する内
陸型の工業団地


8m市道 交通

施設
いわき駅北西方

5.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ICの接近性に優れた高台の工業団地で、現状維持で推移すると予測。補助金等の各種施策の効果もあり工業地
需要が継続して見られるが、県内工場立地件数は減少傾向にあり、本地域の長期的な地価動向は不透明である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市を中心とした浜通り地方の工業地域の圏域。需要者の中心は県内外の法人乃至事業者である。東
日本大震災及び原発事故直後は需要減退傾向が著しく市場は停滞していたが、自立帰還支援雇用創出企業立地補助金や
ふくしま産業活性化企業立地補助金等の各種優遇制度の継続により、現在も工業地需要は安定している。新型コロナの
工業地市場への影響は限定的である。取引規模や価格帯は区々であり、需要の中心価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内工業地の取引は少ないが、代替競争関係にある類似性の高い工業地の事例を選択適用し、適正に要因比較した結果
求められ、比準価格の信頼性は高い。一方で、近隣地域内は自用目的での工場が大部分を占め、賃貸市場が成立してい
ないことから、収益還元法は適用できなかった。よって、現実の需給動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、さらには市内工業地の市場動向にも十分に配慮しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島イノベーション・コースト構想により富
岡町、双葉町、浪江町等の双葉郡においては
新たな工業団地の整備が進行、契約は順調に
推移している。

ICや国道49号への接近性に優れる工業団
地として工場が張り付き、安定的に推移して
おり、本地域に影響を与える特段の変動要因
は認められない。

工業地域内で規模・形状は標準的な画地で、
個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-140
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 23KO6

-94
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北14.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 23KO5

-156
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m市道、
北西4m、角地




工業

(70,200)
d 23KO6

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10.5m市
道、
東6.8m、北2m、
三方路


工専

(60,200)
e 23KO3

-83
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
南9.5m、
準角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,971 
100
[ 100.0]

12,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,000 
b (            
10,398  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

13,101 
100
[  97.8]

13,396 

13,400 
c (            
14,226  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,454 
100
[ 103.7]

13,938 

13,900 
d (            
7,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

11,437 
100
[  88.7]

12,894 

12,900 
e (      15,415
15,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,262 
100
[ 111.9]

13,639 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



いわき 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が多い地域であり、工場の賃貸事例が見い出せず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ