別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 3,160,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町下川字大剣386番外
②地積
 (㎡)
201,486  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ小名浜港に近い
工業団地
北36.5m市道、北西側道 水道

3.3km
(2)



①範囲 東   600 m、西   300 m、南   500 m、北   270 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   350.0 m、奥行 約   640.0 m、規模     200,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
小名浜道路の整備工事が進行
中である。


36.5m市道 交通

施設
泉駅南西方

3.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場が建ち並ぶ工業地域であり、今後も現状を維持すると予測。小名浜道路の整備及びふくしま産業復興
支援企業立地補助金等も継続中で、地価水準は当面安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市を含む浜通りの工業地域である。需要者の中心は自動車・化学・建材等を扱う法人である。いわ
き勿来IC及び貿易拠点の小名浜港へのアクセスが比較的良好で好立地にあること及びふくしま産業復興支援企業立地
補助金等の各種支援制度の影響もあって、需給は安定傾向で推移している。小名浜道路等の整備等もあり、利便性はさ
らに高まると予測される。画地規模や取引条件は様々であることから需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は自己使用が大多数の工業地域であり、賃貸市場は成立していないことから、収益価格は試算できなかった。比
準価格は類似地域で行われた複数の取引事例から適切に要因比較を行い求められており、現実の取引市場を反映してお
り実証的で、その説得力は高いものと判断される。以上より、代表標準地との検討も踏まえ、市場性を反映し客観性に
富む比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 82.3]
[100.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東日本大震災以降は補助金等の各種支援制度
が継続しているが、工場の新増設件数は年度
により増減しつつもやや落ち込みを見せてい
る。

小名浜港や最寄ICへの接近性が良好な工業
地域である。小名浜道路の整備が完了すれば
利便性が更に高まると考えられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +2.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO3

-83
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
南9.5m、
準角地



準工

(70,200)
b 23KO6

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10.5m市
道、
東6.8m、北2m、
三方路


工専

(60,200)
c 23KO5

-140
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 23KO5

-132
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南15m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 23KO5

-156
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m市道、
北西4m、角地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,415
15,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,262 
100
[  93.7]

16,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,300 
b (            
7,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  85.0]

11,437 
100
[  79.2]

14,441 

14,400 
c (            
11,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,971 
100
[  82.2]

15,780 

15,800 
d (            
13,950  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,131 
100
[  85.1]

16,605 

16,600 
e (            
14,226  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,454 
100
[  93.8]

15,409 

15,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



いわき 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が主な地域であり、賃貸物件の想定や賃料水準の把握が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき 9-2 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 3,160,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町下川字大剣386番外
②地積
 (㎡)
201,486  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ小名浜港に近い
工業団地
北36.5m市道、北西側道 水道

3.3km
(2)



①範囲 東   600 m、西   300 m、南   500 m、北   270 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   400.0 m、奥行 約   350.0 m、規模     200,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
臨海型の大規模工業地域

36.5m市道 交通

施設
泉駅南東方

3.3km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海の大規模工業地域として成熟している地域で、土地利用は今後も現状を維持すると予測。また小名浜港、小
名浜道路等の整備が進んでおり、補助金政策等も継続中で、地価水準は当面安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市を含む浜通りの工業地域一円。主な需要者は金属・化学・機械工業等の法人事業者である。東日
本大震災以降、各種支援制度の効果もあって、県内外からの工場用地の需要が見込まれる。近隣地域は県内随一の臨海
工業地帯に存し、小名浜港の国際物流ターミナルや常磐道へのアクセスを補完する小名浜道路等の進捗等、今後につい
ても好条件を備えている。取引となる画地規模は様々であり、総額での中心価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は、自己使用の工場や事業所が支配的な地域で、不動産の賃貸市場が形成されていない。また大
規模な工場地が多く、想定賃料の把握も困難なため、収益還元法は適用できなかった。取引事例比較法においては、い
わき市内より工業地の取引事例を採用し、実証的で説得力を有する比準価格が得られている。従って、比準価格を再吟
味、代表標準地との均衡にも留意した結果、比準価格を土地価格の指標として妥当と判断し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 81.3]
[100.0]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
支援金制度は継続しているが、相双地区の工
業団地との競合関係や新型コロナの影響も有
って、いわき市内の工場の新増設件数は減少
傾向。

大規模な臨海工業地域である。近年は小名浜
港や小名浜道路の整備が進む等、好材料が認
められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +2.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO3

-83
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
南9.5m、
準角地



準工

(70,200)
b 23KO6

-82
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




工業

(60,200)
c 23KO5

-140
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 北9.5m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 23KO5

-132
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南15m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,415
15,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,262 
100
[  96.6]

15,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,800 
b (            
16,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,655 
100
[ 106.8]

15,595 

15,600 
c (            
11,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,971 
100
[  85.1]

15,242 

15,200 
d (            
13,950  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,131 
100
[  88.0]

16,058 

16,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



いわき 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が主な地域であり、賃貸物件の想定や賃料水準の把握が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ