別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -66 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜字栄町37番1
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1.2:1
事務所兼住宅

W2
一般住宅、事業所、
空地等が混在する地
南東12m市道 水道、ガス、下水

5.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 事務所住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小名浜港に近い混在地域

12m市道 交通

施設
泉駅東方

5.4km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
小名浜港と大型商業施設に近接する混在地域で、多用途に供される可能性を有する地域と観察されるものの、特
段の地域要因変動はなく、当面現状維持のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 事務所住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小名浜地区の住宅地域及び商住混在地域一円と判定する。特に小名浜港に近い県道小名浜港線周辺地域
との代替関係が強い。需要者は市内に在住する個人のほか法人も見込まれる。大型商業施設の進出よるプラスの影響を
期待されるが、土地利用等に変化は殆ど見られない。土地取引は停滞している。取引される規模、価格帯はまちまちで
あり、市場の中心価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の試算に当たっては、価格牽連性が高い小名浜港周辺混在地域の中からより代替性の高い事例を選択採用した
。収益還元法に於いては、建築資材の物価高騰をはじめとする建築コストの上昇により試算価格は見いだせなかった。
以上により、自己利用目的の需要者が中心の地域であり、市場性を反映した比準価格が説得力を有するものと判定し、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年間の市人口は5.8%減少で、県の平均
的な減少率を上回っている。土地取引件数は
前年より減少、新設住宅着工戸数のうち持家
も減少している。

特段価格形成に影響のある地域要因の変動は
認められず、未利用地、低利用地が多く残っ
ている。


個別的要因に変動はない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-12
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
b 23KO2

-3
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専

(60,160)
c 23KO4

-32
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北2m、角地




工業

(60,200)
d 23KO6

-97
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.6m市道、
北4.7m、角地




商業

(80,336)
e 23KO5

-30
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,105  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,442 
100
[ 118.1]

35,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,900 
b (            
36,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,021 
100
[ 102.4]

35,177 

35,200 
c (            
21,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.5]

31,074 
100
[  88.1]

35,271 

35,300 
d (            
41,766  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

41,368 
100
[ 112.9]

36,641 

36,600 
e (            
25,355  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,828 
100
[  97.8]

35,611 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 親族間取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



いわき -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築資材の物価高騰をはじめとする建築コストの上昇により試算価格がマイナスになった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -66 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜字栄町37番1
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1.2:1
事務所兼住宅

W2
一般住宅、事業所、
空地等が混在する地
南東12m市道 水道、ガス、下水

5.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層事務所住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小名浜港に近く港湾・水産業
関連の施設も多い住工混在地


基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
泉駅南東方

5.4km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
小名浜港近くの住工混在地域で居住環境がやや劣るが、価格水準が低位で割安感があり、付近に大型商業施設が
進出してプラスの要因も見られることから、総合すると地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層事務所住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小名浜地区を中心とするいわき市の住工商混在地域の範囲。需要の中心は圏内に地縁性を有する居住者及
び事業者等である。標準地周辺はかつては東日本大震災の津波被害を受けて、現在も未利用地が残る住工混在地域であ
る。近年、近隣で大型商業施設が進出して利便性が向上しているが、港湾・水産関連の施設も多く住環境が劣り小名浜
地区の中では土地需要はやや低調に推移している。取引価格・規模は区々であり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不動産市
場を反映して現実的で説得力を有する。一方で、周辺にはアパートも散見され収益還元法を適用したが、昨今の建物建
築費上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。よって、市場の実態を反映
した比準価格を標準とし、小名浜地区周辺住宅地の需給動向にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は先行き不透明感がみられるものの
、緩やかに持ち直している。いわき市の土地
取引件数や人口は直近ではやや減少傾向にあ
る。

近年、地域西方に県内最大級の大型商業施設
がオープンして賑わいを見せており利便性が
向上したが、地域内の土地利用に目立った変
化はない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO2

-170
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 23KO2

-3
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専

(60,160)
c 23KO6

-3
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23KO6

-144
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
e 23KO5

-32
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,197  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,320 
100
[ 124.0]

35,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,700 
b (            
36,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,021 
100
[ 100.5]

35,842 

35,800 
c (            
38,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,652 
100
[ 102.7]

35,688 

35,700 
d (            
28,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,871 
100
[  79.0]

35,280 

35,300 
e (            
32,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

33,615 
100
[  93.9]

35,799 

35,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



いわき -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
新型コロナによる供給制約や世界情勢による資材価格の上昇等を背景とした建物建築費上昇により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ