別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 いわき -61　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   いわき -61 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　遠藤　浩二   TEL.

鑑定評価額 13,100,000 円  １㎡当たりの価格 48,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 38,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 いわき市小名浜大原小滝町１９番４ ②地積 　(㎡) 272   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 台形 1.2:1 住宅兼事務所 Ｗ2 一般住宅、店舗、事 務所等が混在する住 宅地域 南西12m市道 水道、下水 泉 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 幹線市道沿いの混在住宅地域 街 路 基準方位北　１２ｍ 市道 交通 施設 泉駅北東方 5.1km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 街路の系統連続性に優れる一般住宅、店舗、事務所等が混在する住宅地域として熟成しており、今後も現状を維 持するものと予測する。地価は安定的に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     48,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、いわき市内の混在住宅地域の範囲である。主たる需要者層は市内居住の一次取得者、及び用途の多様性 を有することから個人事業者等も含まれる。周辺は６号常磐バイパスにより平地区や植田勿来地区へのアクセスが容易 になり、県道６６号により常磐地区へのアクセスが容易になる街路の系統連続性に優れることから、やや広域的な需要 が見込める。中心価格帯として土地は標準地規模で１，３００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパート、自己居住用戸建住宅、店舗事務所併用住宅がみられる混在住宅地域である。収益還元法の適用を試みたが建 築費高騰の状況を考慮すると投資採算があわず収益価格を求めることはできなかった。比準価格は、同一需給圏内の複 数の類似性を有する事例を収集のうえ適用し、適切に試算することができたため説得力が高い。よって、市場性を反映 した比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　いわき -46                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +8.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     55,900 円／㎡ [100.0] 100 100 [108.0] 100 [111.8] [104.0] 100 48,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     47,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響が和らぎ、市内の新設住宅 着工戸数も２四半期ぶりに増加し回復過程に あるものの物価高騰による懸念を拭い去れな い状況にある。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％