別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -60 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町1丁目70番4
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 内郷

2.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   220 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に造成された大規模住
宅団地


基準方位北 5m市
交通

施設
内郷駅北方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した大規模住宅団地であり地域内に特に変動要因は無いが、中心部や商業施設への接近性が良好な住宅地な
ので地価は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は好間・内郷地区の住宅地域。需用者の中心は、同一需給圏の居住者が中心だが、域内事業所等へ勤務する
勤労者の転入も見られる地域である。平地区に隣接し生活圏が重なる地域では住宅地の価格にも差は無く、区画整理済
みの地域や一定の品等が保たれた分譲地の売り物件については市場滞留時間は比較的短い。需要の中心は土地は150
0万円、新築戸建住宅付の場合3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域には賃貸物件も多いが遊休地の所有者が資産活用目的で建設する事例が多い。このため建築費の回収に主眼を置
いた賃料設定で地価水準に見合う賃料水準が形成されていない。土地取引は収益性よりも快適性などを重視して形成さ
れており周辺地域における取引価格を参考に決定するのが一般的である。収益価格は最近の建築価格高騰を反映してマ
イナスに試算されたので、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・土地取引件数は減少傾向、新築住宅着
工戸数はほぼ横ばいであるが、地価は概ね安
定した経過を辿っている。


地域内に特に変動要因は無い。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO4

-44
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
b 23KO2

-90
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西4.5m、角地




1住居

(70,200)
c 23KO2

-91
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(50,80)
d 23KO2

-97
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
北東4m、
準角地



1低専

(50,80)
e 23KO2

-158
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m市道、
西3.5m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

41,934 
100
[ 107.1]

39,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
46,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,234 
100
[ 107.1]

42,235 

42,200 
c (            
42,056  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

39,305 
100
[  96.9]

40,562 

40,600 
d (            
41,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,840 
100
[  95.9]

41,543 

41,500 
e (            
36,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

33,981 
100
[ 100.8]

33,711 

33,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



いわき -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物に帰属する収益を控除した段階でマイナスになるため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -60 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町1丁目70番4
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 内郷

2.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   220 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
開発時期が古く、丘陵地のた
め、道路との間に高低差が見
られる住宅団地


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
内郷駅北方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も成熟した住宅団地として概ね現状を維持すると予測する。開発時期が古く、周辺の新規分譲地に比較する
と街路条件がやや劣るが、安定した需要があり、地価水準は当面、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内郷地区を中心とする、いわき市中部の住宅地域。需要者の中心は市内に居住する一次取得者層である。
郊外の丘陵地に位置する住宅団地であるが、開発時期が古く、新興の分譲住宅地域に比較すると街路幅員が狭い。また
、画地規模が大きいことから、転売を契機として細分化が見られる。需要の中心となる価格帯は、土地が300㎡程度
で1,200万円~1,300万円程度、新築戸建では総額3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、アパート等も散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価
格は試算の過程でマイナスとなるため、求めることが出来なかった。同一需給圏では類似物件の取引価格水準が不動産
購入の際の有力な判断基準となることから、代表標準地からの検討を踏まえ、自用目的で規範性を有する取引事例から
求められた比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の住宅地の地価は、利便性や居住
環境に優れた一部の地域で強含みの動きが見
られるものの、全体的に高止まり傾向で推移
している。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        -3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO4

-44
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
b 23KO2

-97
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
北東4m、
準角地



1低専

(50,80)
c 23KO4

-84
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23KO2

-17
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

41,934 
100
[ 105.0]

39,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,900 
b (            
41,434  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,840 
100
[  93.9]

42,428 

42,400 
c (            
35,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,581 
100
[  91.9]

40,893 

40,900 
d (            
36,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,879 
100
[  84.8]

42,310 

42,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



いわき -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ