別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -49 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜下神白字狩亦5番7
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6m私道 水道

6.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   300 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小名浜海星高校に近い

基準方位北   6
m私道
交通

施設
泉駅東方

6.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小名浜郊外にあるものの小名浜地区中心部との接続が比較的容易な既成住宅地域である。値頃感もあり安定した
需要が見込まれ当面地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小名浜地区の住宅地域一円と判定する。特に小名浜下神白地区内の土地との代替関係が強い。需要者は
、市内に在住する一次取得者又は地縁性を有する個人が中心である。小名浜中心部住宅地に比べ交通接近条件が劣り、
地価水準も低いものの、地区内にスーパーマーケット等もあって利便性は保たれている。値頃感から需要は安定してい
る。土地は180㎡程度で600万円程度、新築の戸建物件は2500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模宅地分譲地で画地規模が小さく、アパートの敷地として経済合理性を有する収益物件の想定は困難
で収益還元法は非適用とした。比準価格では、やや古い事例もあるが、同一需給圏内の類似地域から事例を適正に補修
正して得た価格であり、現時点における市場の実態を反映した価格である。よって、比準価格を標準に、代表標準地と
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[139.3]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年間の市人口は5.8%減少で、県の平均
的な減少率を上回っている。土地取引件数は
前年より減少、新設住宅着工戸数のうち持家
も減少している。

依然見られた小規模宅地開発等の地域要因変
動は殆ど認められない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +38.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO6

-3
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23KO5

-44
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23KO6

-144
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
d 23KO1

-80
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23KO2

-35
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,652 
100
[ 110.1]

33,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,300 
b (            
34,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

33,807 
100
[ 102.0]

33,144 

33,100 
c (            
28,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,871 
100
[  95.0]

29,338 

29,300 
d (            
29,888  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,017 
100
[  84.6]

34,299 

34,300 
e (            
30,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.0]

36,334 
100
[ 109.8]

33,091 

33,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -4.6 行政     -13.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



いわき -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅地としては地積が小さく貸室の規模、間取り、駐車場等を考慮すると経済合理性にあった収益物件の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -49 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜下神白字狩亦5番7
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6m私道 水道

6.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   300 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小名浜地区東方の郊外に位置
する住宅地域


基準方位 北  6
m私道
交通

施設
泉駅東方

6.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小名浜地区中心部からやや離れており利便性はやや劣る。地域要因に特段の変動はなく、当面は現況を維持と予
測する。不動産の需要はやや低水準にあり取引も少なく、今後も同様の傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市小名浜地区の住宅地域であり、特に小名浜地区の東側地域と代替競争関係が強い。需要者の中心
は市内の個人である。小規模開発や既存の住宅地等が混在し、街路街区がやや雑然としている地域で、背後地も海岸・
山林等であること等もあって、同一需給圏内における競争力は相対的にやや劣ると判断される。価格帯は、土地が18
0㎡程度で600万円前後、新築戸建で2,000~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等も見られるが、標準地は画地規模が小さく経済合理的な共同住宅の想定が困難であることから、収益
価格は試算できなかった。本地域の市場参加者は居住の快適性、生活利便性等を反映した比準価格をより重視して意思
決定を行うと考えられるため、適正に求められた比準価格は市場との適合性が高いと判断される。以上のことを勘案し
、代表標準地との均衡にも留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -51                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[139.3]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も全体的に減少傾向が見られ
る。人気エリアとそれ以外の地域での二極化
が進行している。

街路街区の配置等がやや雑然としている地域
であり市場競争力はやや劣り、取引も少ない
地域である。地域要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +38.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO6

-144
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
b 23KO6

-3
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 23KO2

-29
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、南東4m、
角地



1中専

(60,180)
d 23KO4

-62
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
北6m、南東7m、
三方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,871 
100
[  87.0]

32,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,000 
b (            
38,118  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,652 
100
[ 112.1]

32,696 

32,700 
c (            
33,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.3]

34,055 
100
[ 101.9]

33,420 

33,400 
d (      27,171
38,816  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

38,130 
100
[ 111.1]

34,320 

34,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



いわき -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合う経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法は適用しな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ