別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -38 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平鯨岡字林下1番3
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

農家住宅のほか一般
住宅等が見られる住
宅地域
北西5.8m市道、南西側道 水道 いわき

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内で令和元年
台風19号により浸水被害を
受けた地域


5.8m市道 交通

施設
いわき駅北東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和元年の台風19号による浸水被害も大きかったが、いわき駅近くに位置し、利便性が高いことから、市街化
調整区域内ではあるものの、徐々に土地利用は増えていくと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の市街化調整区域の住宅地域一円。近隣地域は令和元年の台風被害を受けており、当面は需要
者の心理に影響を及ぼすと思料するが、付近では倉庫、事業所等新築建物も認められ、河川復旧改善工事の進捗と共に
その影響は徐々に薄れていくと思料する。市街化調整区域では建築可能か否かの法的要素、市街地との位置関係等地域
的要素に応じて市場流通性は異なる。取引規模は必要に応じて様々で、総額での中心価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件取引事例比較法においては、平地区・好間地区等比較的近距離から複数の取引事例を得ており、浸水被害を受けた
地域の取引事例も採用することによってその影響を加味したうえで、客観的で説得力を有する比準価格を試算すること
ができた。尚、市街化調整区域にあって、賃貸用不動産の新築を想定することが困難なため、収益還元法は適用を断念
した。よって本件では代表標準地との検討のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -72                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向がやや強まっているが
、世帯数はほぼ横這い。新設住宅着工戸数は
増減を繰り返しつつ、中期的にはほぼ横ばい
で推移している。

令和元年の台風被害の影響により、周辺地域
では公営住宅が取り壊された。一方、夏井川
の河川改修が進み、隣接地では新たに倉庫等
が建築された。

母屋が解体され、空地化したままである。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -12.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-13
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23KO4

-25
いわき市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
c 23KO7

-129
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.7m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23KO7

-7
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23KO7

-73
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,705  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

15,733 
100
[  83.1]

18,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,100 
b (            
15,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

14,320 
100
[  76.4]

18,743 

18,900 
c (            
15,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,011 
100
[  79.3]

18,929 

19,100 
d (            
15,626  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,223 
100
[  93.0]

18,519 

18,700 
e (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,822 
100
[  92.9]

19,184 

19,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



いわき -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存するため、公法上の規制により合理的な賃貸用不動産の想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -38 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博   TEL.
鑑定評価額 5,530,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平鯨岡字林下1番3
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

農家住宅のほか一般
住宅等が見られる住
宅地域
北西5.8m市道、南西側道 水道 いわき

1.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和元年東日本台風による水
害を受けた既成住宅地域


基準方位北   5
.8m市道
交通

施設
いわき駅北東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和元年東日本台風による水害を受けた地域で地区の人口、世帯数ともに減少傾向が続いている。河川改修工事
が進捗しており、地価水準は当面、下落傾向で推移するものの、徐々に横ばいに向かうと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いわき市内の市街化調整区域内の住宅地域。主たる需要者は近隣地域に地縁的選好性を有する個人等。
公法上の規制により建物等の建築が制限されている地域であるが、令和元年東日本台風等の水害により甚大な被害を受
け、需要は大きく減退したままで回復にはかなりの時間を要すると思料される。需要の中心となる価格帯は、元々取引
が少ない地域に加えて水害等の影響もあり、把握することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅等が殆どを占める住宅地域であり、公法上の規制によりアパート等の収益物件は皆無で賃貸市場が成立してい
ないため、収益還元法は適用できなかった。よって、代表標準地等からの検討を踏まえ、自用目的で規範性を有する取
引事例を基礎にして求められた比準価格を標準とし、現時点における近隣地域の不動産市場の動向等にも十分に留意し
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -72                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 89.8]
[101.0]
100
18,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の住宅地の地価は、利便性や居住
環境に優れた一部の地域で強含みの動きが見
られるものの、全体的に高止まり傾向で推移
している。

令和元年東日本台風による水害の後、地区の
人口・世帯数は減少傾向が続いているが、周
辺では河川改修工事が進捗している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -12.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-13
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23KO7

-73
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23KO4

-25
いわき市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
d 23KO5

-62
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,705  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

15,733 
100
[  84.1]

18,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

18,900 
b (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,822 
100
[  93.9]

18,980 

19,200 
c (            
15,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

14,320 
100
[  78.4]

18,265 

18,400 
d (            
13,491  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,356 
100
[  71.3]

18,732 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -17.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



いわき -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の住宅地域で、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法
は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ