別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -35 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 60,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町2丁目5番8
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東8m市道 水道、下水

340m
(2)



①範囲 東    10 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉地区第一土地区画整理事業

基準方位北 8m市
交通

施設
泉駅南西方

340m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの良好な住宅地であり、震災後も移転需要の受け皿となり需要が集中した。良好な住環境を備える
ことから移転需要収束後も一定の需要が期待でき、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉地区を中心とするいわき市中部の住宅地域。周辺に多数の工業団地が立地し、これら域内の企業へ勤務
する勤労者が需要者の中心となっているが、泉地区は大規模住宅団地や区画整理地が多く、いわき市内の住宅地の中で
は域外からの流入も比較的多い地域である。土地は1500万円程度、新築の戸建住宅は3500万円までが取引の中
心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパ-ト等の収益物件も混在するが、戸建住宅を主体とした住宅地域である。収益物件は遊休地所有者が資産の有効活
用あるいは税対策として建設する事例が多く土地取引は自用目的が中心である。地価も周辺地域で成立した取引価格を
参考に決定される傾向が強く、賃貸物件の建設を前提に収益性を重視した地価形成は行われ難い地域である。よって比
準価格を標準に、収益価格は参考にとどめ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 81.0]
[103.0]
100
65,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・土地取引件数は減少傾向、新築住宅着
工戸数はほぼ横ばいであるが、地価は概ね安
定した経過を辿っている。


地域内に格別の変動要因は無いが、移転需要
収束後も需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -12.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO4

-80
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東8m、角地




1住居

(70,200)
b 23KO6

-1
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23KO6

-36
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23KO5

-155
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23KO6

-29
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東7m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,551  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

59,612 
100
[ 102.0]

58,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,200 
b (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,894 
100
[  98.0]

59,076 

60,800 
c (            
60,700  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,246 
100
[  99.0]

61,865 

63,700 
d (            
56,558  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

52,578 
100
[  90.3]

58,226 

60,000 
e (            
55,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

51,349 
100
[  92.2]

55,693 

57,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,400 円/㎡]  



いわき -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物に帰属する収益を控除した段階でマイナスになるため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -35 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町2丁目5番8
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東8m市道 水道、下水

340m
(2)



①範囲 東    10 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉駅南側に位置する、区画整
理済の住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
泉駅南方

340m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
泉駅や最寄商業施設の接近性に優れており交通利便性が高く、区画整理済であり街路街区も整然としており居住
環境が良好であることから需要は比較的高く、今後も同様の傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉地区・小名浜地区の住宅地域一帯で、特に泉駅近くの住宅地域と代替競争関係が強い。需要者の中心は
市内の中間所得者層である。泉駅から徒歩圏内に存しており交通利便性が高く、区画整理済で街路街区が整然としてお
り居住環境も良好であることから、需要は比較的高水準で推移している。価格帯は、土地が250~360㎡程度で1
,500~2,200万円程度、新築戸建で3,000~4,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も見られるが、節税目的等での資産活用も多く土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、建築費
の高騰等もあって収益価格はマイナスに試算された。自己使用目的が需要の中心であり、収益性よりも居住の利便性、
快適性等を反映した比準価格が重視される地域である。以上より、マイナスに試算された収益価格は参考に留め、代表
標準地との比較によって得られた規準価格との均衡に留意し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 88.3]
[103.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も全体的に減少傾向が見られ
る。人気エリアとそれ以外の地域での二極化
が進行している。

JR泉駅への接近性に優れており交通利便性
が高いことから、周辺の分譲住宅地と比較し
ても需要は高水準で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO6

-1
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23KO6

-137
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23KO6

-36
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23KO5

-31
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,894 
100
[  98.0]

59,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,800 
b (            
46,498  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

54,922 
100
[  95.1]

57,752 

59,500 
c (            
60,700  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,246 
100
[ 104.9]

58,385 

60,100 
d (            
69,501  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,098 
100
[ 111.6]

61,020 

62,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



いわき -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費が上昇している影響等から収益価格がマイナスになったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ