別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -33 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平下高久字川和久55番1外
②地積
 (㎡)
725  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
農家住宅が多く、店
舗も見られる既成住
宅地域
北東6m市道 水道 いわき

8.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   500 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.5 m、奥行 約    26.0 m、規模         740 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
いわき市沿岸部の農家集落地


6m市道 交通

施設
いわき駅南東方

8.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も郊外の農家住宅地域として概ね現状を維持すると予測する。公法上の規制により建物等の建築が制限され
ている地域で人口減少に伴い需要も限定的であることから、地価水準は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いわき市内の市街化調整区域内の住宅地域。主たる需要者は当該地域に地縁・血縁関係を有する農業従
事者等。公法上の規制により建物等の建築が制限されている地域であり、市場が限定的で取引件数も少ない。域外から
の転入者も殆ど見られず、需給は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、取引が少なく、農家住宅が中心
で土地建物の規模も様々であることから見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が多い集落地域であり、公法上の規制からアパート等の収益物件は皆無で賃貸市場が成立していないため、収
益還元法は適用できなかった。よって、代表標準地等からの検討を踏まえ、自用目的で規範性を有する取引事例を基礎
として求められた比準価格を標準とし、当該地域における最近の不動産市場の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -72                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[123.3]
[100.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の住宅地の地価は、利便性や居住
環境に優れた一部の地域で強含みの動きが見
られるものの、全体的に高止まり傾向で推移
している。

人口減少が継続しており、需要は弱含みで推
移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-13
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23KO7

-73
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23KO7

-129
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.7m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23KO4

-25
いわき市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,200)
e 23KO5

-23
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,705  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

15,733 
100
[ 118.2]

13,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,300 
b (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,822 
100
[ 127.9]

13,934 

13,900 
c (            
15,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,011 
100
[ 110.2]

13,622 

13,600 
d (            
15,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

14,320 
100
[ 107.6]

13,309 

13,300 
e (            
8,014  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

11,907 
100
[  90.6]

13,142 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +17.0 環境       0.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +14.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +16.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



いわき -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域で、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が成立していないため、収益還
元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -33 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平下高久字川和久55番1外
②地積
 (㎡)
725  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
農家住宅が多く、店
舗も見られる既成住
宅地域
北東6m市道 水道 いわき

8.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   500 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.5 m、奥行 約    26.0 m、規模         740 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
いわき市東部の沿岸部近くの
農家集落地域


6m市道 交通

施設
いわき駅南東方

8.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
いわき市東側郊外の農家集落地域で新規開発等はほとんどなく地域要因は特段の変動は見られず、今後も現状が
継続して推移すると予測される。少子化等の影響等を勘案すると、需要は緩やかに先細ると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の市街化調整区域に存する農家住宅地域で、特にいわき市東部の沿岸側の地域と代替競争関係
が強い。需要者の中心は当該地域に地縁性がある農業従事者等である。本地域は市街化調整区域に存し建物等の建築が
制限されていることから、市場が限定的であり取引は従来から少なく、需給は低位で推移している。取引件数が少なく
、画地規模もばらつきが見られることから、中心となる価格帯は見出しにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家集落地域に存しており、周辺に共同住宅等は見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算でき
なかった。比準価格は主に不動産の市場性に着目して求められた価格で、市街化調整区域内において市場参加者はこの
市場性を重視して意思決定を行うものと考えられるため、適正に求められた比準価格の説得力は高い。以上のことを勘
案して、代表標準地との均衡にも留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -72                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[123.3]
[100.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も全体的に減少傾向が見られ
る。人気エリアとそれ以外の地域での二極化
が進行している。

旧来からの農家集落地域に存し、新規開発等
も見られず地域要因に特段の変動は見られな
い。取引は少なく需給は低水準で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-23
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23KO1

-89
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23KO2

-66
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
北東5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 23KO2

-70
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,014  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

11,907 
100
[  97.8]

12,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
12,567  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

16,247 
100
[ 118.5]

13,711 

13,700 
c (            
19,594  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,947 
100
[ 134.5]

14,087 

14,100 
d (            
17,613  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,560 
100
[ 122.9]

14,288 

14,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



いわき -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域に存し、市街化調整区域内にあることから共同住宅等の賃貸用不動産が見られず、賃貸市場が成立
していないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ