別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -25 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間町下好間字手倉52番3
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、併用住宅
、工場等が混在する
住宅地域
南東8.5m市道、背面道 水道 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
幹線市道沿いの混在住宅地

基準方位 北  8
.5m市道
交通

施設
いわき駅西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和元年台風19号による浸水被害のあった地域である。復旧はしているが地価の回復は遅れており、水害前の
水準に戻るまでには一定の期間を要すると予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
形状                 0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は好間・内郷地区の住宅地域。需用者の中心は、同一需給圏の居住者が中心だが、域内事業所等へ勤務する
勤労者の転入も見られる地域である。平地区に隣接し生活圏が重なる地域では住宅地の価格にも差は無く、区画整理済
みの地域や一定の品等が保たれた分譲地の売り物件については市場滞留時間は比較的短い。需要の中心は土地は150
0万円、新築戸建住宅付の場合3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域には賃貸物件も多いが遊休地の所有者が資産活用目的で建設する事例が多い。このため建築費の回収に主眼を置
いた賃料設定で地価水準に見合う賃料水準が形成されていない。土地取引は収益性よりも快適性などを重視して形成さ
れており周辺地域における取引価格を参考に決定するのが一般的である。収益価格は最近の建築価格高騰を反映してマ
イナスに試算されたので、比準価格を標準に鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・土地取引件数は減少傾向、新築住宅着
工戸数はほぼ横ばいであるが、地価は概ね安
定した経過を辿っている。


台風による浸水被害を受けた地域だが、ほぼ
復旧している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-26
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 23KO5

-79
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23KO6

-123
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北5m、二方路




1住居

(60,200)
d 23KO6

-15
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23KO4

-117
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
西4m、東2.5m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,361  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,330 
100
[  91.2]

51,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

54,000 
b (            
54,439  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,657 
100
[  97.9]

55,829 

58,100 
c (            
52,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

48,261 
100
[  94.1]

51,287 

53,300 
d (            
44,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,063 
100
[  91.3]

47,166 

49,100 
e (            
48,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

45,302 
100
[  87.9]

51,538 

53,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



いわき -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物に帰属する収益を控除した段階でマイナスになるため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -25 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間町下好間字手倉52番3
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、併用住宅
、工場等が混在する
住宅地域
南東8.5m市道、背面道 水道 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
令和元年台風19号により浸
水被害を受けた地域


基準方位 北  8
.5m市道
交通

施設
いわき駅西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性から震災以降は底堅い需要を有していた地域。令和元年の台風被害を受けて需要は減退した。改良復旧工
事が進捗して周辺では宅地分譲も開始されているが、取引市場の本格的が回復までは未だ時間を要すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +4.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は好間地区及び周辺の住宅地域。利便性が高い地域で、需要者は同地域内に限られず、市内各地からの流入
が想定されるが、令和元年台風被害後は取引市場は停滞している。浸水被害地でも宅地分譲が見受けられるが、市場滞
留期間が長くなっており、河川復旧改良工事の進捗と今後のリスク評価が需要者の判断基準になると思料する。細分化
傾向で土地は総額で一千万円台前半の物件も多く認められ、新築戸建価格は建物品等により大きく異なり様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では同一需給圏より複数の取引事例を採用し、規範性に係る検討を経て客観的な比準価格を得ている。
収益還元法も適用したものの、建物建築費の上昇等により、土地に帰属する純収益が残らないため、収益価格を求める
事が出来なかった。よって本件では比準価格のみが試算されたが、試算の過程を再吟味のうえ、比準価格を価格判定の
指標として妥当と判断して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ いわき -53                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           53,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向がやや強まっているが
、世帯数はほぼ横這い。新設住宅着工戸数は
増減を繰り返しつつ、中期的にはほぼ横ばい
で推移している。

好間川は台風被害からの災害復旧工事が進ん
でいる。周辺では宅地分譲やアパートの新築
が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 いわき -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO6

-128
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
b 23KO6

-123
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北5m、二方路




1住居

(60,200)
c 23KO1

-26
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 23KO1

-107
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,618 
100
[ 109.9]

52,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

54,500 
b (            
52,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

48,261 
100
[  95.1]

50,748 

52,800 
c (            
50,361  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,330 
100
[  91.2]

51,897 

54,000 
d (            
45,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

41,445 
100
[  81.6]

50,790 

52,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,600 円/㎡]  



いわき -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築費の上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスになるため、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ