別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -24 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間町下好間字一町坪2番4
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北6m市道 水道 いわき

3.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    30 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南方に丘陵地を擁して地域の広がりに欠けるが、幹線市道や商業施設に近接し、平地区にも近いことから、利便
性良好な住宅地として今後も現状を維持して推移すると予測。地価は若干の上昇乃至横這いで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市好間・内郷地区の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。近年、好間地区では大手
ハウスメーカーから地元の不動産業者まで民間開発により宅地がコンスタントに供給されている。また、本地域は幹線
道路や商業施設に近接し利便性・住環境に優れ、住宅地需要は安定している。中心価格帯は、土地は270㎡程度で1
,200万円~1,500万円程度、新築の戸建ては3,000万円~3,500万円と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性の高い取引事例を収集できた。一方で、周辺にはアパー
トが見られ収益還元法を適用したが、昨今の建物建築費上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価
格は試算できなかった。本件は居住の快適性を重視する住宅地域であるので、取引事例に基づく比準価格を採用し、代
表基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は先行き不透明感がみられるものの
、緩やかに持ち直している。いわき市の土地
取引件数や人口は直近ではやや減少傾向にあ
る。

令和元年の東日本台風の際は、標準地を含む
近隣地域は浸水被害を受けていない。地域要
因に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO1

-26
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 23KO2

-7
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23KO5

-19
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(50,80)
d 23KO2

-90
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西4.5m、角地




1住居

(70,200)
e 23KO6

-127
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
東6.5m、
南西2.8m、
三方路


1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,361  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,330 
100
[ 100.0]

47,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
39,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

35,866 
100
[  77.1]

46,519 

46,500 
c (            
51,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,503 
100
[ 100.8]

47,126 

47,100 
d (            
46,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,234 
100
[  96.8]

46,729 

46,700 
e (            
48,426  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

44,346 
100
[  92.8]

47,787 

47,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +12.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



いわき -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
新型コロナによる供給制約や世界情勢による資材価格の上昇等を背景とした建物建築費上昇により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -24 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市好間町下好間字一町坪2番4
②地積
 (㎡)
285  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北6m市道 水道 いわき

3.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    30 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
いわき駅西方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域で変動要因は少ない。好間地区の中では台風による浸水被害の影響が軽微な地域であり、地価
は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は好間・内郷地区の住宅地域。需用者の中心は、同一需給圏の居住者が中心だが、域内事業所等へ勤務する
勤労者の転入も見られる地域である。平地区に隣接し生活圏が重なる地域では住宅地の価格にも差は無く、区画整理済
みの地域や一定の品等が保たれた分譲地の売り物件については市場滞留時間は比較的短い。需要の中心は土地は150
0万円、戸建住宅の場合3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模アパート等混在するものの収益物件の建築を目的とした土地取引は極めて少なく、自己使用目的が取
引の中心である。本件では主として敷地規模の点から収益価格の試算を行わなかったが、試算が可能であった場合でも
更地の評価においては比準価格の実証性が重視される。よって比準価格を標準として、代表標準地価格から検討した価
格との均衡を重視し上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・土地取引件数は減少傾向、新築住宅着
工戸数はほぼ横ばいであるが、地価は概ね安
定した経過を辿っている。


特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-79
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 23KO2

-7
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c 23KO1

-38
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23KO7

-93
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m道路
、北東4m、
角地



1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,439  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,657 
100
[ 107.8]

50,702 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,700 
b (            
39,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

35,866 
100
[  82.7]

43,369 

43,400 
c (      36,597
52,281  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

50,471 
100
[  98.0]

51,501 

51,500 
d (            
55,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,248 
100
[  98.8]

54,907 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



いわき -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物に帰属する収益を控除した段階でマイナスになるため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ