別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -22 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 8,460,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平字胡摩沢13番2
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道背後の既成住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 いわき

1.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西    10 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         183 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の既成住宅地

基準方位北 5m市
交通

施設
いわき駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地で格別の変動要因は把握できない。当面現在の住環境が維持され、地
価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき駅を最寄駅とする平地区の住宅地域。需用者の中心は、同一需給圏の居住者が中心である。いわき
駅北側の既成住宅地域で駅や中心部への接近性は良好だが街路条件の劣る地域が多い。周辺の区画整理済みの住宅地や
住宅団地に比べ他地域からの流入は少ない。水害の影響はほぼ解消しており、価格水準は土地は1200万円前後、戸
建住宅の場合3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模アパートも多く見られる住宅地域だが収益目的の土地取引は極めて少なく自己使用目的が取引の中心である。収
益物件は遊休地の所有者が有効活用あるいは節税目的で建設する事例がほとんどであり、収益物件の建築を目的に土地
を取得する事例は少ない。標準地の画地規模もアパート敷地としては小さいので収益価格は試算せず、同一需給圏内の
比較的取引時点の新しい事例から得られた比準価格を標準に、代表標準地の検討も踏まえて上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
49,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・土地取引件数は減少傾向、新築住宅着
工戸数はほぼ横ばいであるが、地価は概ね安
定した経過を辿っている。


特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO3

-106
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m国道、
中間画地




1住居
まちなか居住区域
(60,200)
b 23KO4

-68
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23KO7

-55
いわき市

底地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23KO6

-45
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m私道、
南4m、角地




1住居

(60,200)
e 23KO4

-66
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4m、角地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

53,023 
100
[ 107.1]

49,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,500 
b (            
55,937  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.6]

62,358 
100
[ 118.3]

52,712 

52,700 
c (      42,348
56,462  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

54,278 
100
[ 120.8]

44,932 

44,900 
d (            
60,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

54,984 
100
[ 107.8]

51,006 

51,000 
e (            
66,210  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

60,682 
100
[ 114.3]

53,090 

53,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



いわき -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、投資採算性の観点から、収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
いわき -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -22 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 浩二   TEL.
鑑定評価額 8,430,000 円  1㎡当たりの価格 49,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平字胡摩沢13番2
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道背後の既成住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 いわき

1.6km
(2)



①範囲 東   250 m、西    10 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺では夏井川・好間川改良
復旧事業が進行中の既成住宅
地域


基準方位北 5m市
交通

施設
いわき駅北西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
立地の良さに加え、周辺では令和元年東日本台風の浸水被害により、夏井川・好間川改良復旧事業が進行中であ
り災害リスクの低下が予想されることから、今後地価は横ばい乃至若干の上昇程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、「いわき駅」を最寄駅とする住宅地域の範囲である。主たる需要者層は市内居住の一次取得者層が中心
である。一般住宅が中心の生活利便性の高い既成住宅地域である。令和元年東日本台風の浸水被害により周辺では河川
災害復旧工事が進行中であり、徐々に市場性が回復しつつあることから相応の需要が見込める。取引の中心価格帯とし
て土地は標準地規模で1,000万円前後、新築戸建住宅で3,000万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存する地域にはアパート等もみられるが自己居住用の戸建住宅が標準的であり、収益性よりも居住の快適性・
利便性が重視される。また、画地規模が小さく十分な賃貸面積を確保できず、収益用不動産としての土地需要が認めら
れないため収益還元法は不適用とした。よって、市場性を反映した多数の取引事例から試算された比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
49,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、市内の新設住宅
着工戸数も2四半期ぶりに増加し回復過程に
あるものの物価高騰による懸念を拭い去れな
い状況にある。

令和元年の東日本台風の浸水被害を受けた近
隣地域周辺では、対策として福島県による河
川災害復旧工事が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO3

-106
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m国道、
中間画地




1住居
まちなか居住区域
(60,200)
b 23KO3

-95
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 23KO7

-77
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




商業

(90,390)
d 23KO5

-46
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

53,023 
100
[ 107.1]

49,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,500 
b (            
57,476  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,081 
100
[ 112.2]

49,983 

50,000 
c (            
34,147  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[   /  ]
100
[  66.8]

54,594 
100
[ 111.3]

49,051 

49,100 
d (            
43,434  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,598 
100
[  99.8]

48,695 

48,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -33.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,300 円/㎡]  



いわき -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な賃貸面積を確保できず、収益用不動産としての土地需要が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ