別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -18 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 小野 博   TEL.
鑑定評価額 8,870,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平赤井字笹目田10番3外
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南東6m私道 水道 赤井

770m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和元年東日本台風等による
水害を受けた小規模分譲住宅
地域


基準方位北   6
m私道
交通

施設
赤井駅北西方

770m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和元年東日本台風等による水害を受けた地域で被災後は地区の人口、世帯数ともに減少傾向が継続している。
夏井川の改修工事が進捗しており、今後、地価水準は下げ止まりに向かうと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJRいわき駅近郊の住宅地域。需要者の中心はいわき市内の一次取得者等である。当該地域は令和元年1
0月に発生した東日本台風及びその後の大雨の影響により地域内の多くの住宅が床上浸水の被害を受けた。現在は河川
改修工事が進捗しているものの、人口減少が継続しており、宅地需要は低迷している。取引が少なく、地価動向が流動
的な中で需要の中心となる価格帯を判断することは難しいが、250㎡程度の土地で800万円台と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心の閑静な住宅地域でアパート等も散見されるものの、賃貸市場が未成熟で土地価格に見合う賃料水準が
形成されていないため、試算の過程で純収益がマイナスとなり、収益価格は試算することができなかった。よって、代
表標準地等からの検討を踏まえ、自用目的で規範性を有する取引事例から求められた比準価格を標準として鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[155.0]
[106.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の住宅地の地価は、利便性や居住
環境に優れた一部の地域で強含みの動きが見
られるものの、全体的に高止まり傾向で推移
している。

令和元年東日本台風等の影響が続いており、
需要の回復が遅れている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO4

-41
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23KO5

-10
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西6m、角地




準工

(60,200)
c 23KO5

-144
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23KO1

-5
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23KO1

-56
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,129  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

32,472 
100
[ 103.0]

31,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

33,400 
b (            
35,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

32,558 
100
[ 100.9]

32,268 

34,200 
c (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,260 
100
[ 128.0]

29,891 

31,700 
d (            
42,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

39,634 
100
[ 124.1]

31,937 

33,900 
e (            
36,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,894 
100
[ 126.1]

27,672 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +32.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



いわき -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -18 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 32,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平赤井字笹目田10番3外
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南東6m私道 水道 赤井

770m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道小川赤井平線背後の住宅
地域


基準方位 北  6
m私道
交通

施設
赤井駅北西方

770m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の分譲住宅地域であるが、標準地周辺では東日本台風による建物の建て替え等も見られる。夏井川の河
川改修も進んでいるが、土地需要の低迷が依然続いており、地価は暫くは下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。平赤井地区は震災直後は被災者需要等に
より、地価が大きく上昇したが、令和前後には土地取引件数や上昇幅も落ち着きつつあった。令和元年10月に発生し
た東日本台風の災害以降は、水害を懸念する需要者が多く、河川に近い平赤井地区の住宅地では需要は低調なままであ
る。取引価格・規模は区々であり、現時点において需要の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い最新の取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不
動産市場を反映して現実的で説得力を有する。一方で、周辺にはアパートが見られ収益還元法を適用したが、昨今の建
物建築費上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。よって、現実の需給動
向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[154.4]
[106.0]
100
32,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は先行き不透明感がみられるものの
、緩やかに持ち直している。いわき市の土地
取引件数や人口は直近ではやや減少傾向にあ
る。

令和元年の東日本台風では地域内の多くの家
屋が床上浸水の被害を受けた。浸水被害のあ
った平赤井地区で売物件も見られるが、需要
者の反応は鈍い。

南東道路で日照・通風等居住の快適性に優れ
選好性は高いが、競争力の程度に変動はない

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-97
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
東6m、二方路




準工

(60,200)
b 23KO5

-144
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23KO1

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23KO6

-34
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

28,257 
100
[  93.8]

30,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

31,900 
b (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,260 
100
[ 124.1]

30,830 

32,700 
c (            
35,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.0]

41,731 
100
[ 133.0]

31,377 

33,300 
d (            
28,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,476 
100
[  90.6]

30,327 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +43.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,400 円/㎡]  



いわき -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
新型コロナによる供給制約や世界情勢による資材価格の上昇等を背景とした建物建築費上昇により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ