別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -6 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平南白土2丁目11番13外
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が整然と建ち並ぶ
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 いわき

2.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部南側の土地区画整理
済の住宅地域である


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
いわき駅前中心部の各種商業施設等に比較的接近し利便性が高い。成熟度の高い地域で市営住宅跡地の再開発も
一部見られ、本地域の競争力は比較的高く、需給は今後も底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJRいわき駅南側の市街地中心部周辺に位置する住宅地域で、需要者の中心は市内の中間所得者層である
。いわき駅前中心部の新川を挟んだ南側に存し、大規模店舗や幹線沿いの各種商業施設への接近性に優れた利便性が良
好な地域で、市営住宅跡地の再開発も一部で見られる。価格帯は、土地が300㎡程度で2,000万円前後、新築戸
建で3,500~4,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域にはアパート等の収益物件も見られるが、近年の建築費の高騰等の影響もあり、収益価格はマイナスに試算され
た。自己使用目的が需要の中心であり、居住の利便性、快適性等が収益性より重視される地域である。以上のことを勘
案して本鑑定評価においては、マイナスに試算された収益価格は参考に留め、代表標準地との比較によって得られた規
準価格との均衡に留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[100.9]
100
100
[108.0]
100
[122.6]
[108.0]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も全体的に減少傾向が見られ
る。人気エリアとそれ以外の地域での二極化
が進行している。

いわき駅前の各種商業施設等への接近性が比
較的良好な地域であり、需要は堅調である。
地域要因に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO5

-127
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 23KO1

-85
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23KO1

-5
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 23KO3

-66
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 23KO4

-12
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,710 
100
[ 101.0]

67,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

72,400 
b (            
54,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.2]

56,019 
100
[  93.1]

60,171 

65,000 
c (            
70,120  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,760 
100
[ 110.9]

61,100 

66,000 
d (            
68,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

71,963 
100
[ 113.1]

63,628 

68,700 
e (            
70,467  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,151 
100
[ 113.3]

62,799 

67,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



いわき -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費が上昇している影響等から収益価格がマイナスになったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
いわき -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -6 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平南白土2丁目11番13外
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が整然と建ち並ぶ
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 いわき

2.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    19.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新川南側の区画整理済みの住
宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域として概ね熟成しており、今後も現状を維持して推移するものと予測する。被災者需要はほぼ収
束したものの、本地域の住宅地需要は安定しており、地価水準は横這い乃至若干の上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市平地区の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。本地域は新川を挟んだ南側の平市
街地周辺部に位置するが、幹線道路や大型店舗に比較的近接し利便性は良好であり、安定した土地需要がある。周辺で
は高値の取引も散見される。なお、新型コロナの住宅市場への影響は顕在化していない。需要の中心価格帯については
、土地は330㎡で2,000万円前半、新築の戸建てで4,000万円前後と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い最新の取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不
動産市場を反映して現実的で説得力を有する。一方で、周辺にはアパートが見られ収益還元法を適用したが、昨今の建
物建築費上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。よって、現実の需給動
向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[108.0]
100
[121.5]
[108.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は先行き不透明感がみられるものの
、緩やかに持ち直している。いわき市の土地
取引件数や人口は直近ではやや減少傾向にあ
る。

県道小名浜平線や商業施設に比較的近接する
住環境・利便性良好な住宅地域であるが、本
地域に目立った変化は認められない。


南道路で日照・通風等居住の快適性に優れ選
好性は高いが、競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23KO3

-66
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 23KO1

-5
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 23KO1

-85
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23KO2

-28
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23KO7

-52
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

71,963 
100
[ 116.2]

61,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

66,900 
b (            
70,120  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,760 
100
[ 110.9]

61,100 

66,000 
c (            
54,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.2]

56,019 
100
[  91.1]

61,492 

66,400 
d (            
57,912  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

53,622 
100
[  85.4]

62,789 

67,800 
e (            
57,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,049 
100
[  90.2]

62,139 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



いわき -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
新型コロナによる供給制約や世界情勢による資材価格の上昇等を背景とした建物建築費上昇により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ