鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

郡山 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ４Ｙ -4	郡山市		建付地	（　）	ほぼ台形	東15m国道、南4.9m、角地		近商 (90,200)
b	２３Ｋ１４ -51	郡山市		建付地	（　）	不整形	北20m市道、東4m、南4m、三方路		２住居 (70,200)
c	２３Ｋ４Ｙ -62	郡山市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東25m市道、中間画地		近商 (90,200)
d	２３Ｋ２Ｙ -51	郡山市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北18m市道、中間画地		近商 (90,200)
e	２３Ｋ１２Ｙ -64	郡山市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西15.2m国道、中間画地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,214	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	73,326	100 [ 94.8]	77,348	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	77,300
b	(　 ) 49,243	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 66.7]	73,828	100 [ 96.9]	76,190		76,200
c	(　 ) 57,258	100 [ 100.0]	[ 107.3] 100	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	76,084	100 [ 98.9]	76,930		76,900
d	(　 ) 62,917	100 [ 100.0]	[ 111.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	70,152	100 [ 93.9]	74,709		74,700
e	(　 ) 67,778	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	70,268	100 [ 91.0]	77,218		77,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.6	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -33.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.8	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 76,500 円／㎡]

郡山 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,119,810	1,780,798	4,339,012	3,994,920	344,092	（　0.9466） 325,717	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	6,263,788 円　　　　（　 10,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼事務所	140.00	Ｓ2	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専地区計画等	60 ％	200 ％	200 ％	579 ㎡	18.0 m x 32.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸し）、２階：事務所（フロア貸し）

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

構造・規模から標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	90.0	126.00	2,492	313,992	3.0	941,976
							0.0	0
2～ 2	事務所	140.00	90.0	126.00	1,994	251,244	3.0	753,732
							0.0	0
～

～

～

計		280.00	90.0	252.00		565,236		1,695,708
								0

⑨年額支払賃料	565,236 円　×　12ヶ月　＝　 6,782,832 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 252.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,782,832 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 678,283 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,104,549 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,695,708 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,261 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,119,810 円　　　　（　 10,570 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ４ＣＹ　　　　-27	1,364 ( 1,364)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [ 81.0]	2,201	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,498 円/㎡　月額支払賃料（　 2,492 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ１１ＣＹ　　　　-1	1,834 ( 1,782)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	2,895
c	２３Ｋ１４ＣＹ　　　　-15	2,219 ( 2,219)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 93.1]	100 [108.0]	2,399

郡山 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	274,000 円	54,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	474,798 円	6,782,832　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 363,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 558,900 円	54,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,800 円	54,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,800 円	54,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,780,798 円　（　　　　　　 3,076 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9466

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,800,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0729	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0565 ×　 40 ％　＋　0.0698 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,994,920 円（　　　　　 6,900 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,119,810 円
②総費用	1,780,798 円
③純収益　①－②	4,339,012 円
④建物等に帰属する純収益	3,994,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	344,092 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	325,717 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 563 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,263,788 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
郡山 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

郡山 5-7

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　吉田　健次

TEL.

鑑定評価額

44,400,000 円

１㎡当たりの価格

76,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月15日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	60,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	郡山市谷地本町６７番				②地積　(㎡)	579 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) （その他）地区計画等
	1:2	店舗Ｓ1	低層小売店舗、飲食店舗等が多い路線商業地域	西12m市道	水道、下水	郡山 5.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 55 ｍ、南 200 ｍ、北 230 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 32.0 ｍ、規模　　 579 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

集客力のある店舗が多いコス
モス通り沿いの商業地域

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

郡山駅南西方

5.7km

法令

規制

２中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに各種店舗等が連坦する商業地域である。生活の利便性に恵まれた周辺背後の住宅地の需要の高ま
りを受けて、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 76,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は郡山市の幹線道路沿いの商業地域全般。特に生活の利便性を提供する店舗を主とした幹線道路沿いの商業
地との代替性が強い。需要者は個人事業者及び郊外型商業施設の運営等を展開する県内外の法人事業者等である。当該
地域にはスーパー、ホームセンター、各種小売店舗、飲食店舗等が出店している。取引される規模は様々であり、需要
の中心となる価格帯は見い出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自用の店舗や事業所を主として形成されている商業地域である。周辺の賃料水準が低いことから収益価格は
低く試算された。同一需給圏内の類似地域の取引事例を収集し得た。よって本件においては、需要者は自社の事業展開
に基づいて自用地を取得する企業が大半であるから市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、市
場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　郡山 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 88,400 円／㎡

[101.5]
100

100
[101.0]

100
[115.5]

[100.0]
100

76,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     75,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

分譲戸建住宅やマンション需要の高まりを受
けて商業地域での建て替えが進んでおり不動
産需要は堅調である。

背後に住環境良好な住宅地を控えた商業地域
であり、地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +5.8
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

郡山 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ４Ｙ -4	郡山市		建付地	（　）	ほぼ台形	東15m国道、南4.9m、角地		近商 (90,200)
b	２３Ｋ４Ｙ -7	郡山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m国道、中間画地		近商 (90,200)
c	２３Ｋ１１ -53	郡山市		建付地	（　）	ほぼ整形	東25m市道、中間画地		近商 (90,200)
d	２３Ｋ２Ｙ -95	郡山市		建付地	（　）	不整形	北16m市道、北東11m、角地		２中専 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 69,214	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	73,326	100 [ 97.0]	75,594	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	75,600
b	(　 ) 75,408	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	82,044	100 [ 103.4]	79,346		79,300
c	(　 ) 79,975	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	80,775	100 [ 109.9]	73,499		73,500
d	(　 ) 62,687	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.6]	76,427	100 [ 98.2]	77,828		77,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.6	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.6	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.4	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 76,600 円／㎡]

郡山 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,367,706	1,711,796	4,655,910	4,255,750	400,160	（　0.9453） 378,271	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	7,274,442 円　　　　（　 12,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	150.00	Ｓ2	300.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専地区計画等	60 ％	200 ％	200 ％	579 ㎡	18.0 m x 32.0 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階事務所（２室）

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

風除室、階段、ホール等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.00	90.0	135.00	2,342	316,170	3.0	948,510
							0.0	0
2～ 2	事務所	150.00	90.0	135.00	1,874	252,990	3.0	758,970
							0.0	0
～

～

～

計		300.00	90.0	270.00		569,160		1,707,480
								0

⑨年額支払賃料	569,160 円　×　12ヶ月　＝　 6,829,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,829,920 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 478,094 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,351,826 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,707,480 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,880 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,367,706 円　　　　（　 10,998 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１４ＣＹ　　　　-14	1,827 ( 1,822)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [108.0]	2,226	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,348 円/㎡　月額支払賃料（　 2,342 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ１６Ｃ　　　　-3	1,917 ( 1,859)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	2,470
c	２３Ｋ１Ｃ　　　　-3	3,386 ( 3,378)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [120.0]	100 [ 94.0]	3,032

郡山 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	293,500 円	58,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	341,496 円	6,829,920　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 360,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 598,700 円	58,700,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,700 円	58,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,700 円	58,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,711,796 円　（　　　　　　 2,956 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,700,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 300.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0666 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,255,750 円（　　　　　 7,350 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,367,706 円
②総費用	1,711,796 円
③純収益　①－②	4,655,910 円
④建物等に帰属する純収益	4,255,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	400,160 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	378,271 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 653 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,274,442 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,600 円／㎡）