鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

郡山 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１０ -2	郡山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	２３Ｋ４Ｙ -40	郡山市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西30m県道、南12m、角地		商業 (100,600)
c	２３Ｋ１Ｙ -3	郡山市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.7m市道、中間画地		商業 (100,282)
d	２３Ｋ４Ｙ -37	郡山市		更地	（　）	ほぼ整形	南5.5m市道、中間画地		商業 (100,330)
e	２３Ｋ４ -47	郡山市		更地	（　）	台形	接面道路無、無道路地		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 93,003	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	94,491	100 [ 76.3]	123,841	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	124,000
b	(　 ) 151,879	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	152,772	100 [ 124.7]	122,512		123,000
c	(　 ) 120,734	100 [ 110.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	111,185	100 [ 72.2]	153,996		154,000
d	(　 ) 105,441	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	103,965	100 [ 73.2]	142,029		142,000
e	(　 ) 79,045	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	84,037	100 [ 73.6]	114,181		114,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 -17.0
c	買進み	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -23.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 123,000 円／㎡]

郡山 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,315,138	6,900,797	21,414,341	20,927,200	487,141	（　0.9236） 449,923	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	8,822,020 円　　　　（　 43,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	143.95	Ｓ8	1,106.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	205 ㎡	12.0 m x 18.5 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し

⑦有効率　 79.1 ％
の理由

共用部分等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	98.75	70.0	69.13	3,396	234,765	3.0	704,295
							0.0	0
2～ 8	事務所	143.95	80.0	115.16	2,953	340,067	3.0	1,020,201
							0.0	0
～

～

～

計		1,106.40	79.1	875.25		2,615,234		7,845,702
								0

⑨年額支払賃料	2,615,234 円　×　12ヶ月　＝　 31,382,808 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 875.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,382,808 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,138,281 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,244,527 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,845,702 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 70,611 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,315,138 円　　　　（　 138,123 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｃ　　　　-1	2,308 ( 2,308)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 72.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	2,671	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,960 円/㎡　月額支払賃料（　 2,953 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ４ＣＹ　　　　-7	2,897 ( 2,815)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,854
c	２３Ｋ１ＣＹ　　　　-5	3,944 ( 3,826)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [120.0]	3,295

郡山 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	888,000 円	296,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,196,797 円	31,382,808　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 204,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,019,200 円	296,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	296,000 円	296,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	296,000 円	296,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,900,797 円　（　　　　　　 33,662 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9236

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	296,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 1,106.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0707	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0545 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,927,200 円（　　　　　 102,084 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,315,138 円
②総費用	6,900,797 円
③純収益　①－②	21,414,341 円
④建物等に帰属する純収益	20,927,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	487,141 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	449,923 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,195 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,822,020 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
郡山 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

郡山 5-3

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　渡邉　眞宏

TEL.

鑑定評価額

25,000,000 円

１㎡当たりの価格

122,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	96,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	郡山市中町４２１番｢中町１５－９｣				②地積　(㎡)	205 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	不整形 1:1.5	店舗兼事務所Ｓ9	中層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域	北18m県道	水道、ガス、下水	郡山 510m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

駅前商業地区の南端、県道小
野郡山線沿いの商業地域。

街

路

１８ｍ県道

交通

施設

郡山駅南西方

510m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに店舗・事務所ビルや駐車場が見られる地域で、今後も現状で推移すると予測する。駅前商業地区では
あるが飲食店は少なく夜型の繁華街ではないため、コロナ禍の影響は少なく、地価はやや上昇すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

不整形　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 122,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 42,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、郡山駅前地区の商業地域及び周辺の商住混在地域。需要者は、市内の中小法人に加え県内外の事業者で
ある。コロナ禍の影響は縮小しており、郡山駅前の繁華街でも価格水準に割安感が生じており、コロナ後を見据えた引
き合いが出てきている。一方で路線系やオフィス系の商業地ではコロナ禍の影響は見られず、地価は堅調さを維持して
いる。取引される価格帯が取引目的や規模等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸物件は貸し事務所等の一部に見られるのみで、近隣地域においては自用の店舗・事務所ビルのほか平面駐車場も多
く、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度はやや低い。古い建物も見られ土地取得費の回収に見合う賃料水準が形成
されていないことや昨今の建築費の高騰により、収益価格は低位に試算された。従って、信頼性のある取引事例により
求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　郡山 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 133,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[110.6]

[100.0]
100

122,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    120,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響は縮小しており駅前繁華街で
も価格水準に割安感が生じている。路線系や
オフィス系はコロナ禍の影響が少なく、地価
は堅調さを維持。

駅前商業地区の一角にあるが店舗・事務所ビ
ルが主で、飲食店は少なく夜型の繁華街では
ないためコロナ禍の影響は少なく、地価はや
や上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +2.4
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

郡山 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１０ -2	郡山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	２３Ｋ１Ｙ -3	郡山市		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.7m市道、中間画地		商業 (100,282)
c	２３Ｋ４Ｙ -64	郡山市		更地	（　）	ほぼ整形	東18m市道、北6.5m、南2.4m、三方路		商業 (90,400)
d	２３Ｋ４Ｙ -40	郡山市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西30m県道、南12m、角地		商業 (100,600)
e	２３Ｋ４Ｙ -33	郡山市		底地	（　）	ほぼ台形	南28m市道、西17m、角地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 93,003	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	94,491	100 [ 85.2]	110,905	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	111,000
b	(　 ) 120,734	100 [ 110.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	111,185	100 [ 87.0]	127,799		128,000
c	(　 ) 118,207	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	116,856	100 [ 97.0]	120,470		120,000
d	(　 ) 151,879	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	152,772	100 [ 129.7]	117,789		118,000
e	(　 170,940) 170,940	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	164,591	100 [ 128.2]	128,386		128,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 122,000 円／㎡]

郡山 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,643,421	5,973,665	18,669,756	18,201,600	468,156	（　0.9473） 443,484	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	8,695,765 円　　　　（　 42,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	120.75	Ｓ8	966.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	205 ㎡	12.0 m x 18.5 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

街路・規模・賃貸状況を勘案し、１階店舗、２～８階事務所のフロア貸しを想定。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

地域における店舗兼事務所の標準的なもの

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.75	70.0	84.53	3,384	286,050	3.0	858,150
							0.0	0
2～ 8	事務所	120.75	80.0	96.60	2,943	284,294	3.0	852,882
							0.0	0
～

～

～

計		966.00	78.8	760.73		2,276,108		6,828,324
								0

⑨年額支払賃料	2,276,108 円　×　12ヶ月　＝　 27,313,296 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 760.73 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,313,296 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,731,330 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,581,966 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,828,324 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 61,455 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,643,421 円　　　　（　 120,212 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１Ｃ　　　　-1	2,308 ( 2,308)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 98.0]	100 [124.0]	2,316	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,950 円/㎡　月額支払賃料（　 2,943 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ４ＣＹ　　　　-26	3,145 ( 3,145)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [108.9]	100 [ 98.0]	3,387
c	２３Ｋ４ＣＹ　　　　-11	2,506 ( 2,506)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 93.8]	100 [ 99.0]	3,175

郡山 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,280,000 円	256,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,365,665 円	27,313,296　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 204,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,611,200 円	256,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,973,665 円　（　　　　　　 29,140 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9473

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	256,000,000 円	設計監理料率　 257,000 円／㎡　×　 966.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,201,600 円（　　　　　 88,788 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,643,421 円
②総費用	5,973,665 円
③純収益　①－②	18,669,756 円
④建物等に帰属する純収益	18,201,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	468,156 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	443,484 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,163 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,695,765 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,400 円／㎡）