別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -49 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 大久保 元弘   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市桃見台88番2
「桃見台14-16」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に公務
員宿舎等が見られる
住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 郡山

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校、官舎が見られる北面
傾斜のある住宅地域。


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の利便性良好な住宅地として推移するものと予測する。中心地の住宅需要が引き続き好調であり、人
気学区の住宅地は希少性が見込まれる。当面、地価水準は強含み傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部の住宅地域。中心市街地の住宅地域と高い代替関係にあるが地価の高止まりから需給圏は郊
外を含んで広域的に形成される。需要者の中心は市内居住者による第一次取得や買換えである。需給圏内では良質な供
給物件が不足し、需給動向は強含み状態にある。中心となる価格帯は、土地は1,500万円前後、新築戸建も建築費
の高止まりから4,000万円を超えるが、供給主体により相当の価格差も生じている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域である。アパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地規模から経済合理的な賃貸
物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。土地価格は快適性をより重視し、周辺地域の取引価格を指標に決
定される傾向にある。自用目的の取引が多い住宅地域で、類似地域に存する多数の取引事例が得られた。よって比準価
格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[105.3]
100
100
[103.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数微増。土地取引件数は落ち
着いている。新設住宅着工戸数は堅調に推移
している。中心地の宅地需要が強く、市場に
も影響している。

学区への選好性があり、市街地中心の交通利
便性にも恵まれ、北下がりの地勢であるが、
堅調な需要を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K13

-36
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 23K14

-2
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 23K13

-44
郡山市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 23K7Y

-18
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23K12

-5
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,626  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

76,812 
100
[  96.6]

79,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,900 
b (            
81,029  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,538 
100
[ 104.8]

78,758 

81,100 
c (            
73,391  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,473 
100
[  94.6]

80,838 

83,300 
d (            
76,816  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,070 
100
[  94.9]

80,158 

82,600 
e (            
77,383  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,204 
100
[  95.2]

83,197 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.4 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.8 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



郡山 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、日常生活を自動車交通に依存する地方都市において所要の駐車スペースを確保できない。事
業収支の点においても賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -49 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市桃見台88番2
「桃見台14-16」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に公務
員宿舎等が見られる
住宅地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 郡山

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北傾斜地があり、小学校、高
校に近い住宅地域


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部に位置し、生活利便性に恵まれ、人気のある学区である既成住宅地域で、需要が根強いことから、
地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部の住宅地域である。需要者は市内居住の買替え及び一次取得者が中心である。当地域は北側
に水路が有り、北傾斜地であるが、人気のある学校が近く、生活利便性に恵まれた既成住宅地域で需要は根強い。中心
価格帯は土地で1,500万円前後、新築の戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域はアパートも見られるが、居住環境等を優先する自用の一般住宅を目的とする取引が中心である。標準地は画地
規模が小さく、合理性のある賃貸住宅を想定することは困難であるため、収益還元法は採用しなかった。従って、本地
域及び類似地域における取引事例に基づき、実証的な不動産市場を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,200 円/㎡
[105.3]
100
100
[103.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地取引は堅調に推移しており、居住環境等
に恵まれている既成住宅地域は供給量が少な
く、価格水準は強含みである。


北傾斜のある地域であるが、生活利便性に恵
まれ、人気のある学区の既成住宅地域であり
、地価は強含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K7

-23
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 23K14

-4
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 23K14

-1
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
d 23K12

-51
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東7.5m市道、
南6m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,179  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

90,541 
100
[ 111.1]

81,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,900 
b (            
89,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,972 
100
[ 108.5]

82,002 

84,500 
c (            
94,511  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

81,053 
100
[ 101.4]

79,934 

82,300 
d (            
99,726  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

99,628 
100
[ 121.2]

82,201 

84,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.6 環境     +14.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.8 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



郡山 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、賃貸市場での経済合理性のある賃貸不動産を想定することができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ