別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 郡山 -48　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   郡山 -48 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　淺川　和徳   TEL.

鑑定評価額 14,700,000 円  １㎡当たりの価格 61,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 郡山市桜木２丁目１７０番１ ｢桜木２－１５－１２｣ ②地積 　(㎡) 238   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） (70,160) 2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 北4m市道 水道、ガス、下水 郡山 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    30 ｍ、南    60 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 ４ｍ未満の道路が多い、市中 心部に近い既成住宅地域 街 路 基準方位　北　　３ ．５ｍ市道 交通 施設 郡山駅北西方 2.9km 法令 規制 １中専 (70,160) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 市街地中心部に近い既成住宅地域であり、近隣地域内及びその周辺において、今後住環境等に大きく影響を与え るような事象の発生は考え難いため、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     61,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部又は中心部に近い市街地の住宅地域一円。主な需要者は市内居住の一次取得者。近隣地域は幅 員の狭い道路が多く、街路条件は劣るが、中心部に近く、利便施設等への接近性に優れているため、地価上昇が著しい 中心部との比較においては値頃感が認められ、当該要因に着目した需要も容易に想定できる。需要の中心となる価格帯 について、土地は１，４００～１，６００万円程度、新築戸建住宅は総額３，０００万円前後が中心と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は市街地中心部に近い既成住宅地域内に存している。前面道路の幅員並びに間口・奥行の関係及び規模等か ら、経済合理性を伴った賃貸用不動産を建築想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。居住の 快適性をより重視し、自己使用目的での取引が中心となる戸建住宅市場では、現実に市場で発生した取引価格を指標と して価格決定が行われることが一般的であるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐな か、個人消費、設備投資等一部持ち直しの動 きが見られるが、当市人口はやや減少傾向。 幅員が狭い道路が多いが、利便施設への接近 性は良好な地域である。地域内及び周辺にお いて、特段の変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.2 ％  ％