別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -44 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市七ツ池町76番
「七ツ池町24-12」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 郡山

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に位置する閑静な既
成住宅地域


基準方位北4m市道 交通

施設
郡山駅南西方

2.5km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近く熟成度が高い既存住宅地域であり、地域要因に特段の変動もないことから、今後も現状をほぼ維
持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部に近い既成住宅地域一帯である。需要者は市内在住の一次取得者及び買替層であり、中高所
得者層が中心となる。近隣地域周辺は街路がやや狭く、整備された分譲地等と比較した場合の選好性はやや劣るものの
、中心部への接近性に富むことから需要は底堅いほか、供給量が少ないため価格水準は上昇傾向にある。既存住宅地域
であるため取引される規模、価格帯はまちまちであり、市場の中心価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が属する近隣地域は閑静な既成住宅地域で、当地域の住宅地に対する需要は居住の快適性・利便性を重視し
た自己使用目的が大部分であり、投資目的での住宅地需要は殆ど見られない。よって、本件では、居住の快適性・利便
性に基づく不動産の市場性を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[110.4]
[101.0]
100
67,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市では人口は微減傾向にあるが、住宅地
を中心に土地需要は堅調で推移しており、需
要に対して供給が不足気味の状況にある。


市中心部南寄りの閑静な既成住宅地域である
。地域要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.4
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 23K12

-55
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
c 23K2Y

-72
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東4m、角地




準工

(80,200)
d 23K12

-56
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




1住居

(80,200)
e 23K2Y

-13
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,890  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,228 
100
[ 100.9]

68,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

69,300 
b (            
58,482  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

62,245 
100
[  96.0]

64,839 

65,500 
c (            
54,947  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

60,619 
100
[  90.3]

67,131 

67,800 
d (            
54,064  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

64,827 
100
[  98.8]

65,614 

66,300 
e (      42,888
61,269  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,232 
100
[ 100.0]

66,232 

66,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.2 環境      -8.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



郡山 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も散見されるが戸建住宅を主とする住宅地域であり、また、土地規模が小さく、接面道路の幅員も狭い
ため駐車スペースを考慮すると合理的な共同住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -44 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 淺川 和徳   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市七ツ池町76番
「七ツ池町24-12」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 郡山

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

2.5km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性等が優る住宅地として熟成した地域である。近隣地域内及びその周辺において、今後住環境等に大き
く影響を与えるような事象の発生は考え難いため、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心部へのアクセスが良好な、既成市街地の住宅地域一円である。特に、住環境に優れる中心部の住
宅地域との代替性が高いと思料する。需要者は市内在住の所得水準がやや高位の個人が中心と考えられる。地域内の道
路幅員がやや狭いものの、利便性・快適性に優れる住宅地域に対する需要は底堅い。需要の中心となる価格帯について
、土地は1,300~1,800万円程度、新築戸建住宅は総額で概ね3,000万円台が中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
街路条件がやや劣り、前面道路の幅員並びに間口・奥行の関係及び規模等から、経済合理性を伴った賃貸用不動産を建
築想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。居住の快適性をより重視し、自己使用目的での取
引が中心となる戸建住宅市場では、現実に市場で発生した取引価格を指標として取引の意志決定が行われることが一般
的であるので、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[111.4]
[101.0]
100
67,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐな
か、個人消費、設備投資等一部持ち直しの動
きが見られるが、当市人口はやや減少傾向。


市内中心部に近く、生活上の利便性等は良好
である。地域内及び周辺において、特段の変
動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.4
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Y

-13
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 23K11

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
c 23K2Y

-72
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東4m、角地




準工

(80,200)
d 23K14

-15
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      42,888
61,269  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,232 
100
[ 100.0]

66,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,900 
b (            
68,890  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,228 
100
[ 103.0]

67,212 

67,900 
c (            
54,947  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

60,619 
100
[  91.3]

66,395 

67,100 
d (            
78,052  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

84,892 
100
[ 125.9]

67,428 

68,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.2 環境      -2.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -0.2 環境     +19.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



郡山 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の居住用の戸建住宅地が最有効使用であることに加え、前面道路の幅員並びに間口・奥行の関係及び規模等
から、経済合理性を伴った賃貸用不動産の建築想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ