別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
郡山 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -43 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 真一   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 52,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富久山町久保田字桝形39番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、下水 郡山

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR磐越西線の北側に位置す
る住宅地域


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
郡山駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。住宅建築や移転による需要により、地価は上昇
基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市北部の住宅地域一円。需要者の中心は概ね同一需給圏内の居住者であるが、圏外からの転入も見ら
れる。近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、周囲で目立った宅地供給の動きは見られないものの、
需要は堅調である。土地は200㎡前後で900万円~1,200万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円程度の
物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とした住宅地域で周辺にはアパ-ト等の収益物件も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、地域
の賃貸需要に見合った賃貸住宅の想定が困難であるため収益価格は試算できなかった。よって対象標準地の市場性を適
正に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[101.9]
[102.0]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、雇用情勢・企業
収益・個人消費は緩やかに持ち直している。
住宅着工は弱い動きとなっている。


市北部の既成市街地内の住宅地域であり、一
般的要因の影響もあり需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-58
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K10

-5
郡山市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23K12

-17
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
私道、
南西4m、
準角地


1低専
風致地区
(30,60)
d 23K14

-58
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(70,160)
e 23K14

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      48,290
48,290  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

51,667 
100
[ 102.5]

50,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,400 
b (            
33,348  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

44,757 
100
[  86.2]

51,922 

53,000 
c (      28,405
40,579  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,106 
100
[  82.3]

48,731 

49,700 
d (            
21,796  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

35,112 
100
[  72.7]

48,297 

49,300 
e (            
43,886  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

46,800 
100
[  89.0]

52,584 

53,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.2 環境     -27.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境      -9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,300 円/㎡]  



郡山 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場スペースの確保等を考慮すると地域の賃貸需要に見合った共同住宅の想定が困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -43 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富久山町久保田字桝形39番6
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、下水 郡山

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   200 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
善宝池の北西側に位置する既
成の住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。今後も現状を維持していくと予測する。周辺では宅地開発による住宅建築が緩や
かに進行し、地価水準は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部から北部にかけての住宅地域。特に磐越西線と内環状線に挟まれた住宅地域との代替性が強
い。需要者の中心は郡山市内に居住する30代ファミリー層で、一部に市外からの流入も見られる。中所得世帯者向け
の建売が主で、比較的駅に近く生活利便性の良好な地域で需要は底堅い。取引の中心となる価格帯は土地で1000万
円前後、新築戸建住宅は3000万円前後。また最近では建売業者や建物品等に応じて価格帯に幅が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートが見られるが、画地規模等から経済合理的な賃貸想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。市
場では快適性や利便性を重視した戸建向き宅地の取引が主であり、同一需給圏内の類似地域から多くの信頼性のある取
引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[102.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
分譲戸建住宅やマンション需要の高まりを受
けて商業地域での建て替えが進んでおり不動
産需要は堅調である。


善宝池の北側に形成された住宅地域。住宅地
需要は堅調である。地域要因に特段の変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K16

-59
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 23K12

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 23K16

-60
郡山市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 23K14

-37
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,972  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

52,850 
100
[ 103.2]

51,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,200 
b (            
66,839  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,363 
100
[ 128.7]

52,341 

53,400 
c (            
43,214  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,298 
100
[  86.5]

50,055 

51,100 
d (            
68,702  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,291 
100
[ 130.0]

53,301 

54,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.2 環境      -1.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.6 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.8 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



郡山 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく1低専に存することから駐車場を確保した地域の賃貸需要に見合う共同住宅の想定が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ