別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -42 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字六角北9番5
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ細街路の多い住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西   140 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内北西部郊外の、街路条件
がやや劣る住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域として熟成しており、今後も戸建住宅を中心とした現在の状況を維持するものと予測する。
安定した土地需要を有するが、今後の地価は建築費の推移や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の郊外住宅地域一円と把握され、特に、市内北西方の既成住宅地域と代替性が強い。需要者は市内居
住者のほか市外からの転入者も含まれる。近隣地域は、小学校、スーパー等への接近性が良好である点で優位性を有す
るが、街路条件がやや劣るため地域の競争力は中位程度にとどまる。土地は200㎡前後で1,000万円~1,20
0万円程度が需要の中心であるが、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市内北西部の類似する住宅地の取引事例から求められ説得
力がある。一方、対象標準地の街路条件、画地規模及び公法規制からすると経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難な
ため収益還元法は適用しなかったが、居住快適性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取引価格により判断
されている。よって、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[112.8]
[104.0]
100
55,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

戸建住宅が主の住宅地域として熟成しており
、街路条件はやや劣るものの、小学校やスー
パーに近いことが好感されて、地価は上昇し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.2
環境        +4.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-45
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23K11

-33
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23K1

-49
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23K9

-29
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m区画街
路、東6m、
角地



準工

(70,200)
e 23K9

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m未舗装私
道、西3m、
角地



1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,627  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

59,761 
100
[ 107.8]

55,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,700 
b (            
45,829  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

51,879 
100
[  96.8]

53,594 

55,700 
c (            
69,355  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,326 
100
[ 112.2]

62,679 

65,200 
d (            
57,823  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,909 
100
[ 118.3]

50,642 

52,700 
e (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

53,966 
100
[ 101.6]

53,116 

55,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.4 環境     +12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境      +5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



郡山 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が狭いうえに、画地規模が小さく、第1種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率60%)でもある
ことから、経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -42 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 55,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字六角北9番5
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ細街路の多い住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西   140 m、南   170 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地西側周辺部の細街路及
び行止り道路も見られる住宅
地域である。


基準方位 北4m市
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成度の高まりつつある住宅地域であり、地域要因に特段の変動もないことから、今後も現状をほぼ維持して推
移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市市街地西方を中心とした住宅地域一帯である。需要者の中心は市内在住の一次取得者である。細街
路も多く、整備された分譲地等と比較した場合の選好性は低いが、商業施設や小学校への接近性は良好であるため需要
は底堅いほか、供給量は限定的であるため、土地価格は上昇傾向にある。土地は概ね900万円~1100万円程度、
新築戸建については事業者により大きく異なるため価格帯を把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパート等賃貸物件も若干見られるが、自用の一般住宅が大部分で、収益性よりも居住の快適性を重視する住
宅地域であり、また、画地規模及び行政的条件より事業収支に見合う賃貸用建物を想定することが困難なため、収益価
格は試算できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響等を考慮し、代表標準地との検討も踏
まえ、比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[113.8]
[104.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市では人口は微減傾向にあるが、住宅地
を中心に土地需要は堅調で推移しており、需
要に対して供給が不足気味の状況にある。


熟成度が高まりつつある郊外の住宅地域であ
り、特段の変動要因は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.2
環境        +5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-45
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23K9

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m未舗装私
道、西3m、
角地



1低専

(40,60)
c 23K11

-33
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23K9

-9
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,627  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

59,761 
100
[ 110.9]

53,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

56,000 
b (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

53,966 
100
[ 101.6]

53,116 

55,200 
c (            
45,829  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

51,879 
100
[  98.8]

52,509 

54,600 
d (            
60,489  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,907 
100
[ 112.0]

53,488 

55,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境      +5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.2 環境      +2.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,300 円/㎡]  



郡山 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく駐車スペースの確保等を考慮すると経済合理的な共同住宅を想定することが難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ