別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -37 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市熱海町熱海1丁目311番4
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
空地

一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、下水 磐梯熱海

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR磐梯熱海駅、磐梯熱海温
泉に近接する住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
磐梯熱海駅北東方

400m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
都市部から遠く離れた温泉街周辺の住宅地域であり、衰退傾向が続くと予測する。市街地において地価は上昇し
ているが、当該地域においては、地価は横這いまたは下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、郡山市北西部郊外の住宅地域である。需要者の中心は、郡山市熱海町の在住者及び出身者である。磐梯
熱海温泉に近接する住宅地域であるが、郡山市街地から遠く離れ、外部からの流入は少なく、宅地需要は弱い。郡山市
街地において、地価は上昇傾向が続いているが、熱海町地区においては、宅地需要は弱含みで、地価は横這い又は下落
傾向で推移している。市場の中心価格帯は、個別性が強く把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
都市部から離れた郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は求めなかった。比準価格は実
際に市場で成立した取引事例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。よって、市場性を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、郊外住宅地の需給動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.4]
[100.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市内における10月までの土地取引件数
は前年対比横這い、新設住宅着工戸数は前年
比111%となっている。


平成30年に多目的交流施設「ほっとあたみ
」と郡山市熱海フットボールセンターが近隣
に整備された。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.6
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K10

-28
郡山市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 23K16

-53
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
東5m、北5m、
三方路



1中専

(60,200)
c 23K16

-51
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K10

-86
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
e 23K14

-56
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

28,176 
100
[ 118.5]

23,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
24,981  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.7]

25,885 
100
[ 114.6]

22,587 

22,600 
c (            
29,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,230 
100
[ 124.5]

25,084 

25,100 
d (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

20,236 
100
[  86.7]

23,340 

23,300 
e (            
33,200  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,864 
100
[ 139.2]

24,328 

24,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.6 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.2 環境     +10.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.8 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.4 環境     -11.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.6 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



郡山 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例が入手できなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から遠く離れた郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -37 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市熱海町熱海1丁目311番4
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
空地

一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、下水 磐梯熱海

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市郊外の熱海地区の磐梯熱海
駅に近い住宅地域


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
磐梯熱海駅北東方

400m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。熱海町駅前市有地整備事業
が進められたが、市中心部から離れた既成住宅地であり需要が弱含みで、地価水準は若干下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の住宅地域で、特に熱海・喜久田地区の郊外住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同一
需給圏内の居住者及び勤務者が中心である。市中心部から離れた磐梯熱海駅を中心とした飛び市街地の既成住宅地域で
あり、多目的交流施設が建設された駅前整備事業の特段の影響は見られず、需要は弱い。磐梯熱海温泉街はコロナ禍で
苦境が続いている。土地は200㎡程度で500万円程度、新築戸建住宅で2000万円後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないため、適用できなかった。自己
使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されること
が一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 98.4]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い中心部では富裕層を中心に需要
が強く、ハウスメーカーが強気の価格を設定
。一方、集落地域や利便性の劣る地域では継
続して弱含み。

磐梯熱海駅に近接するが、市中心部から離れ
、駅前整備事業の影響も特段ないため、取引
が少なく需要が弱含みで、地価は若干下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.6
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K10

-28
郡山市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
b 23K10

-86
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 23K7

-14
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K16

-51
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23K14

-56
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

28,176 
100
[ 118.5]

23,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

20,236 
100
[  86.7]

23,340 

23,300 
c (            
35,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

35,458 
100
[ 145.4]

24,387 

24,400 
d (            
29,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

31,230 
100
[ 140.1]

22,291 

22,300 
e (            
33,200  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,864 
100
[ 150.1]

22,561 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.6 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.4 環境     -11.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.6 環境     +35.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.8 環境     +35.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.6 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



郡山 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部に古いアパートも見られるものの、自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパ
ート用地としては画地規模が小さく、共同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ