別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -36 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 9,030,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市日和田町字原12番42
(日和田9街区2-1)
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2.5
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地も見られる新興住
宅地域
北6m区画街路 水道、下水 日和田

1.8km
(2)



①範囲 東   240 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
施行中の日和田土地区画整理
事業地内に位置する住宅地域


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
日和田駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郡山市街地北部に開発された土地区画整理事業地内の住宅地域で、大規模商業施設等との良好な位置関係を背景
に住宅建築が進んでいる。今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として郡山市北部郊外の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者であるが、市内に通勤する一
次取得者の需要も見込まれる。近隣地域は日和田土地区画整理事業地内の住宅地域。中心市街地から遠方に位置してい
るが大型商業施設への接近性が比較的良好であること等から需要は堅調に推移している。土地は総額で900万円前後
、新築の戸建住宅は2,500~3,000万円が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該土地区画整理事業地内には賃貸アパートも見られアパート需要も見込まれる地域であるが、対象標準地は土地規模
が小さいため経済合理性のある賃貸建物の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は
郡山市北部の類似地域において成立した取引事例を採用しており試算の結果得られた価格は実証性が高い。検討の結果
、本件では、実証性のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[104.1]
100
100
[102.0]
100
[ 99.4]
[100.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建物建築費の高騰が不動産取引に及ぼす影響
は今のところ見られず不動産需要は堅調に推
移しているが、金融政策の動向等の懸念材料
もある。

郡山市北部郊外の区画整理事業進行中の住宅
地域。大型商業施設への接近性も比較的に良
好であることから需要は堅調に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.6
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K14

-27
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 西20m道路、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 23K14

-79
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23K14

-78
郡山市

建付


  
(           ) 
袋地等 西12m区画街
路、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 23K5

-16
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
e 23K12

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,300  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

63,148 
100
[ 120.9]

52,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,200 
b (            
51,423  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,863 
100
[  98.0]

53,942 

53,900 
c (            
42,145  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

52,428 
100
[ 102.1]

51,350 

51,400 
d (            
43,406  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,696 
100
[  89.9]

47,493 

47,500 
e (            
66,839  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,363 
100
[ 116.7]

57,723 

57,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +6.0 交通・接近   -0.8 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.2 環境      -3.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



郡山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、また、間口も狭いことから駐車スペースの確保等を考慮すると経済合理的な共同住宅を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -36 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市日和田町字原12番42
(日和田9街区2-1)
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2.5
住宅

W2
一般住宅等の中に空
地も見られる新興住
宅地域
北6m区画街路 水道、下水 日和田

1.8km
(2)



①範囲 東   240 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         172 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
施行中である日和田土地区画
整理事業地内に存する


基準方位 北 6m
区画街路
交通

施設
日和田駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郡山市街地北部の土地区画整理事業が進行中の住宅地域で戸建住宅が増え熟成度が進んでいる。高値取引が見ら
れる等地価水準が安定しなかったが、近年やや落ち着き今後も堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として郡山市北部郊外の住宅地域に亘る範囲と判定する。特に日和田土地区画整理事業地内住宅地域
と代替関係が高い。需要者は、同一需給圏内の居住者が中心で市内へ通勤する一次取得者も見込まれる。区画整理事業
地内の熟成度が進むにつれ取引価格の開差は縮小し取引価格も安定傾向にある。土地は200㎡程度で1,000万円
程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地区画整理事業地内にはアパートが見られるものの、対象地は収益建物の敷地としては画地規模が小さいため経済合
理性のある建物が想定できず、収益価格は試算しなかった。代替性の強い日和田土地区画整理事業地内に存する取引事
例等から試算した比準価格は、市場の実態を客観的に反映し説得力が高いものと思料する。拠って、比準価格を採用し
、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,900 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[100.5]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減しているが、世帯数は微増してい
る。土地取引は一時程ではないが高水準にあ
る。住宅地の価格は堅調に推移している。


大規模商業施設との接近条件に恵まれた郊外
住宅地域として熟成度が進んでいる。土地需
要も堅調で、価格も強含みで推移している。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-27
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 北30m区画街
路、南9m、
二方路



1住居
地区計画等
(60,200)
b 23K12

-26
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 23K14

-27
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 西20m道路、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 23K12

-37
郡山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,224  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,214 
100
[ 117.1]

51,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,400 
b (            
61,688  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.6]

60,906 
100
[ 115.7]

52,641 

52,600 
c (            
47,300  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

63,148 
100
[ 120.9]

52,232 

52,200 
d (      40,500
40,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,500 
100
[  80.2]

50,499 

50,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +0.4 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.6 環境     +13.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +6.0 交通・接近   -0.8 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



郡山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いため、賃貸物件の規模・間取りや駐車場の確保を考慮すると経済合理的な賃貸用
不動産の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ