別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -29 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 9,840,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市片平町字新蟻塚107番25
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外住宅地域
北4m市道 水道、下水 郡山

6.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         243 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地外円部に位置し、細街
路が多い新興住宅地域


基準方位 北 4m
市道
交通

施設
郡山駅北西方

6.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅が多い地域で、今後も現状持続的に推移するものと予測する。地価は他の地域より若干低位であ
るため、需要が根強いことから、今後共堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内市街地外円部の住宅地域である。交通・接近性等で若干劣る部分もあるが、地価が若干低位にあるこ
とから、需要が堅調であるため、需要者は市内及び周辺市町村からの一次取得者及び買替取得者である。中心となる土
地の価格帯は1,000万円程度で、新築の一戸建てで2,500万円~3,000万円程である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は自用の住宅を目的とする取引が中心で、居住環境、交通接近性等、ほぼ中層の条件を備える取引が主で説得
力が強い。収益価格は居住環境を重視する法規制から試算しなかった。居住の快適性等を重視する住宅地域のため、取
引に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,400 円/㎡
[104.3]
100
100
[100.0]
100
[114.5]
[100.0]
100
40,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向であるが、世帯数は増
加している。また、住宅着工戸数の増加傾向
にあり、地価は堅調に推移している。


市街地の外円部に位置しているが、ほぼ中層
の居住環境を有している新興住宅地域である
が、需要は根強い。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.2
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-37
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12.5m市
道、西3m、
角地



1中専

(60,200)
b 23K14

-22
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23K7

-40
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K9

-13
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e 23K9

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m未舗装私
道、中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,355  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

43,053 
100
[ 107.1]

40,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
15,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  52.5]

41,012 
100
[ 100.0]

41,012 

41,000 
c (            
38,944  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

42,231 
100
[ 107.1]

39,431 

39,400 
d (            
29,583  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  74.4]

40,518 
100
[ 100.7]

40,236 

40,200 
e (            
46,497  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,078 
100
[ 117.4]

40,952 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.2 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境      -2.0
画地     -25.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.2 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



郡山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で、造成事例を収集することができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
法規制により賃貸用不動産を想定することができないため、試算しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -29 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市片平町字新蟻塚107番25
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外住宅地域
北4m市道 水道、下水 郡山

6.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北西端の細街路の多い
住宅地域


基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

6.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主とする戸建住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。中心部は富裕層を中心に需要が強く、
その周辺も中心部の高価格物件を回避する需要を取り込み需給は堅調で、地価水準はやや上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地の住宅地域で、特に北西部の幹線道路背後の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同
一需給圏内の居住者及び勤務者が中心である。国道49号から駅寄りの地域の中心部の住宅地域では、富裕層を中心に
需要が強く、高値取引も見られる。また、周辺部や郊外部でもパワービルダーの動きが活発で需給は堅調である。土地
は200㎡程度で800~1000万円程度、戸建住宅で3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート用地としては細街路で画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないため、収益還元法は適用できなかっ
た。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標として価格が決定されること
が一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,400 円/㎡
[104.3]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国道49号から駅寄りの地域の中心部では富
裕層を中心に需要が強く高値取引もある。周
辺部や郊外部でもパワービルダーの動きが活
発で需給は堅調。

細街路が多いが、県道や小学校に近く利便性
は比較的良好で、周辺住宅地での住宅建築等
で土地需要が継続しており、地価はやや上昇
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.2
環境        +8.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-33
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23K9

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m未舗装私
道、中間画地




1低専

(40,60)
c 23K9

-26
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23K9

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m未舗装私
道、西3m、
角地



1低専

(40,60)
e 23K9

-29
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m区画街
路、東6m、
角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,829  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

51,879 
100
[ 117.6]

44,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,100 
b (            
46,497  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,078 
100
[ 128.9]

37,299 

37,300 
c (            
30,507  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  75.0]
100
[  92.3]

45,347 
100
[ 120.2]

37,726 

37,700 
d (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

53,966 
100
[ 127.4]

42,359 

42,400 
e (            
57,823  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,909 
100
[ 139.0]

43,100 

43,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.2 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.2 環境     +20.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境     +30.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



郡山 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパート用地としては接道幅員が狭く、建蔽
率等からみて共同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ