別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -19 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字針生下56番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、店舗等が混在する
住宅地域
東6m私道 水道、下水 郡山

4.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模開発の連続により市街
化した地域であり、街路条件
がやや劣る


基準方位 北  6
m私道
交通

施設
郡山駅南西方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
谷地状の低地部であるが、市街地中心に隣接する住宅地域で熟成度は高く、当面は現状維持的な推移と予測。快
適性は劣るが、市街地中心や幹線道路に近く、利便性を重視する需要が向かい、地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の郊外住宅地域一円であるが、特に市街地南西部の住宅地との代替性が強い。需要者は市内外の一
次取得者層が中心である。小規模の宅地開発によって非計画的に市街化された住宅地域で行き止り私道が多く、加えて
谷状の地勢であって快適性は劣るが、市街地中心や国道49号線に近く、利便性を重視する需要が向かっている。需要
の中心となる価格は、土地は800万円~1,200万円程度、新築戸建住宅で2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模では、経済合理的な収益物件の想定が困難な為、収益還元法は適用できず、比準価格のみを試算
した。近隣地域では利便性等を重視した自己使用目的での取引が中心であり、そのような取引を基礎とした信頼性の高
い取引事例から求められた比準価格の説得力は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[102.7]
100
100
[105.0]
100
[103.1]
[103.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向。コロナ禍の
影響は住宅地へは小さい。建築費上昇、経済
情勢の変化等の影響は顕在化していない。


利便性の良好な住宅地域で一定の競争力は保
っており、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +10.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4

-4
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
南西3m、角地




1中専

(60,160)
b 23K4Y

-36
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
北東4m、
南西4m、
三方路


2住居

(60,160)
c 23K2Y

-54
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東5m、角地




1低専

(50,60)
d 23K2Y

-29
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23K4Y

-3
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,435  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

58,046 
100
[ 108.9]

53,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,900 
b (            
61,230  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

59,685 
100
[ 109.5]

54,507 

56,100 
c (            
54,318  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

51,980 
100
[  99.5]

52,241 

53,800 
d (            
47,902  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.5]

57,913 
100
[ 106.0]

54,635 

56,300 
e (            
47,004  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.0]

62,849 
100
[ 114.1]

55,082 

56,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +12.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.4 環境      +3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     +12.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.2 環境     +15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



郡山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、地域の賃貸需要に見合った規模の共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -19 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字針生下56番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、店舗等が混在する
住宅地域
東6m私道 水道、下水 郡山

4.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道49号南西側背後の行止
まり路の多い住宅地域


基準方位 北、 6
m私道
交通

施設
郡山駅南西方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。中心部は富裕層を中心に
需要が強く、その周辺も高価格物件を回避する需要を取り込み需給は堅調で、地価水準は上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地の住宅地域で、特に南西部の幹線道路背後の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同
一需給圏内の居住者及び勤務者が中心である。国道49号から駅寄りの地域の中心部の住宅地域では富裕層を中心に需
要が強く高値取引も見られ、周辺も中心部の高価格物件を回避する需要を取り込み需給は堅調。土地は200㎡程度で
1000万円程度が需要の中心である。新築戸建住宅は建売業者による建築費等により価格幅が大きい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定される
ことが一般的と認められる。収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないた
め、適用できなかった。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[102.7]
100
100
[105.0]
100
[103.1]
[103.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国道49号から駅寄りの地域の中心部では富
裕層を中心に需要が強く高値取引もある。周
辺部や郊外部でもパワービルダーの動きが活
発で需給は堅調。

行止まり路が多いが、国道や病院等に近く利
便性は比較的良好で、中心部の高価格物件を
回避する需要を取り込み需給は堅調で、地価
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.4
環境       +10.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4

-4
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
南西3m、角地




1中専

(60,160)
b 23K4Y

-36
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
北東4m、
南西4m、
三方路


2住居

(60,160)
c 23K4Y

-35
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K2Y

-54
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東5m、角地




1低専

(50,60)
e 23K4Y

-3
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,435  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

58,046 
100
[ 113.9]

50,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

52,500 
b (            
61,230  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

59,685 
100
[ 107.6]

55,469 

57,100 
c (            
52,944  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,709 
100
[ 100.0]

54,709 

56,400 
d (            
54,318  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

51,980 
100
[  96.6]

53,810 

55,400 
e (            
47,004  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.0]

62,849 
100
[ 119.0]

52,814 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.2 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



郡山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部にアパートも見られるものの、自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパート
用地としては画地規模が小さく、共同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ