別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -17 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 8,640,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田町字西原60番1
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 郡山

4.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
耕地整理を基盤に発展したが
、小規模開発による路地も混
じる住宅地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

4.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地化された時期が古く熟成度の高い住宅地域であり、当面は現状を維持すると予測。街路条件等快適性はや
や劣るが、市街地中心に近く利便性を重視する需要が向かい、地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の中心部外縁部の住宅地域一円であるが、特に市街地北西部及び西部の住宅地との代替性が強い。
需要者は市内外の一次取得者層が中心である。亀田川、逢瀬川と国道4号で周辺市街地と分断された住宅地域で小規模
開発も多く、快適性はやや劣るが、市街地中心に近い地域であり、買い物や通勤の便を重視する需要が向かっている。
需要の中心となる価格は、土地は800万円~1,200万円程度、新築戸建住宅で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
規模が小さな画地であり、加えて第一種低層住居専用地域内にあって容積率が60%であり、賃貸住宅を想定すること
が困難であるため、収益還元法は適用できなかった。市場参加者は利便性等を重視する個人が主体であり、市街地北西
部の類似地域で成立した、そのような取引に基づく信頼性の高い取引事例から求められた比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、市場の特性や動向も十分検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向。コロナ禍の
影響は住宅地へは小さい。建築費上昇、経済
情勢の変化等の影響は顕在化していない。


利便性の良好な住宅地域で一定の競争力は保
っており、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-32
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m未舗装私
道、西3m、
角地



1低専

(40,60)
b 23K9

-29
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m区画街
路、東6m、
角地



準工

(70,200)
c 23K12

-49
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.3m私道、
中間画地




1住居

(70,172)
d 23K9

-36
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
北西4.8m、
角地



1中専

(60,200)
e 23K1Y

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

53,966 
100
[  96.5]

55,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
57,823  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

59,909 
100
[ 108.4]

55,267 

55,300 
c (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,288 
100
[ 109.1]

54,343 

54,300 
d (            
56,953  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

58,913 
100
[ 107.1]

55,007 

55,000 
e (            
58,756  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

56,362 
100
[  97.0]

58,105 

58,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.4 環境      +3.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.6 環境      +6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



郡山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、地域の賃貸需要に見合った規模の共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -17 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田町字西原60番1
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 郡山

4.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
まだ農地が残るほか、大小様
々な画地が見られる


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

4.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
現在残る農地について徐々に宅地化が進むものと見込まれる。現下の住宅地需要は堅調であるが、今後の地価は
建築費の推移や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の中心部近郊~郊外住宅地域一円で、市内北西方の既成住宅地域と代替性が強い。需要者は市内居住
者のほか市外からの転入者も含まれる。周辺の土地区画整理済の整然とした住宅地域と比較すると街路条件等で見劣り
がするが、総額を抑えたい一次取得者による需要がある地域である。土地は150㎡~200㎡程度で800万円~1
200万円程度を中心に取引が行われているが、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は代替性を有する市内北西部の既成住宅地の取引事例から求
められ説得力がある。一方、対象標準地の画地規模及び公法規制からすると経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難な
ため収益還元法は適用しなかったが、快適性や利便性が重視される住宅地域であるため地価は周辺の取引価格により判
断されている。よって代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

地域要因に特段の変化はないが、市街地中心
部の高価格物件を回避する需要が流入し、こ
れまでの相場を上回る水準での取引がみられ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1Y

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 23K9

-10
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 23K9

-26
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23K12

-49
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.3m私道、
中間画地




1住居

(70,172)
e 23K1Y

-7
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,756  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

56,362 
100
[ 100.9]

55,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
59,764  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,996 
100
[  93.9]

63,894 

63,900 
c (            
30,507  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  75.0]
100
[  92.3]

45,347 
100
[  95.8]

47,335 

47,300 
d (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,288 
100
[ 109.1]

54,343 

54,300 
e (            
58,011  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.8]

65,899 
100
[ 109.4]

60,237 

60,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.2 環境      +5.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



郡山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく、また第1種低層住居専用地域(建ぺい率40%、容積率60%)に存することから、経済合
理的な賃貸用不動産の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ