別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -7 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市田村町守山字大町3番2
②地積
 (㎡)
364  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
住宅のほか店舗も散
見される郊外の既成
住宅地域
東9.5m県道 水道 磐城守山

360m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地から南東方へ離れた飛
び市街地の住宅地域


基準方位 北、 9
.5m県道
交通

施設
磐城守山駅北東方

360m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南東周辺部の飛び市街地の住宅地域であり、発展的要因は見られない。中心部からの距離感があるため宅地需
要は低調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市南東周辺部を中心とした住宅地域である。特に田村地区との代替性が強い。需要者の中心は田村町
に地縁的選好性を持つ者が大部分である。本地域は駅、小学校、小規模店舗に接近しているが、市中心部から離れた郊
外に位置することから、戸建向き宅地としての需要は依然として低調な状況にある。取引件数が少なく、画地規模も様
々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地中心部から離れていることから賃貸需要が見込めず賃貸経営の想定が困難なため収益価格は試算しなかった。当
地域は取得価格の安さを重視する住宅地域で戸建向きの宅地取引が主である。同一需給圏内の類似地域において多くの
取引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用し、市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならびに
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[118.3]
[102.0]
100
19,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
分譲戸建住宅やマンション需要の高まりを受
けて商業地域での建て替えが進んでおり不動
産需要は堅調である。


駅や小学校に近いが、市中心部から離れた飛
び市街地の住宅地域であり、宅地需要は低調
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -0.6
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K10

-40
郡山市

更地


  
(           ) 
正方形 南西3.5m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
b 23K9Y

-3
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23K7

-18
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東3.9m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23K9

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
北5.5m、角地




「調区」 

(60,200)
e 23K15

-1
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4m、角地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,879  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,228 
100
[ 137.1]

19,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,500 
b (            
30,145  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

26,777 
100
[ 136.3]

19,646 

20,000 
c (            
27,307  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,469 
100
[ 136.0]

19,463 

19,900 
d (            
22,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,698 
100
[ 117.3]

18,498 

18,900 
e (            
29,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,603 
100
[ 141.7]

20,186 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境     +56.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.2 環境     +42.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.2 環境     +51.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.2 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.2 環境     +51.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



郡山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とした地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -7 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市田村町守山字大町3番2
②地積
 (㎡)
364  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
住宅のほか店舗も散
見される郊外の既成
住宅地域
東9.5m県道 水道 磐城守山

360m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南東部、田村地区の飛び市
街地の既成住宅地域。


基準方位 北、 9
.5m県道
交通

施設
磐城守山駅北東方

360m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
飛び市街地の一般住宅のほか店舗併用住宅も散見される住宅地域で、今後とも現状で推移するものと予測する。
磐城守山駅に近接するものの市中心部から離れ、取引が少なく、地価水準は若干下落傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の住宅地域で、特に南東部の郊外住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同一需給圏内の
居住者及び勤務者が中心である。市中心部から離れた磐城守山駅を中心とした飛び市街地の既成住宅地域であり、地区
中心の県道沿いに位置するが、周辺での小規模画地を主とする郊外住宅地に比べ取引は少ない状況にある。コロナ禍の
影響は顕在化していない。土地は500~700万円程度、新築戸建住宅で2000万円後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定される
ことが一般的と認められる。周囲にアパート等の賃貸物件も見られず、賃貸市場が未成熟であり新規の賃貸事例の収集
も困難なため、収益還元法は適用できなかった。従って、信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準とし
て、世帯分離の動向や地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -38                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[119.3]
[102.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い中心部では富裕層を中心に需要
が強く、ハウスメーカーが強気の価格を設定
。一方、集落地域や利便性の劣る地域では継
続して弱含み。

磐城守山駅や小学校に近く居住環境は比較的
良好であるが、市中心部から離れ、取引が少
なく、地価は若干下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -0.6
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K15

-1
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4m、角地




1中専

(60,160)
b 23K9Y

-3
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23K7

-18
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東3.9m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23K12

-24
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.4m市道
、中間画地




1中専

(60,176)
e 23K14

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,603 
100
[ 137.0]

20,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,300 
b (            
30,145  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

26,777 
100
[ 140.2]

19,099 

19,500 
c (            
27,307  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,469 
100
[ 127.0]

20,842 

21,300 
d (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

20,392 
100
[ 104.9]

19,439 

19,800 
e (            
11,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

18,209 
100
[ 100.1]

18,191 

18,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.2 環境     +46.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.2 環境     +46.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.2 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.6 環境     +11.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



郡山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主とする地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が未成熟である

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ