別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小橋 達夫   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字北中野42番15
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東7m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   160 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
陸上自衛隊郡山駐屯地に近接

基準方位 北7m市
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に熟成度を高めている郊外の住宅地で、今後共堅調に推移するものと予測する。市内の住宅地域
の需要が旺盛で地価が上昇傾向にあることから、今後共強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の郊外部の住宅地域一円である。需要者は市内居住の一次取得者や買替需要者であり、市外からの取
得者も多く見られる。区画整理は行っていないが、街路の配置は比較的整然としており、ほぼ良好な居住環境を形成し
ているため、需要は根強く継続している住宅地域である。中心となる土地の価格帯は1,200万円~1,500万円
程度であり、新築戸建で3,000万円~3,500万円程である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、自用の住宅を目的とする取引が中心で、市街地西部の居住環境、交通接近性等ほぼ中層の条件を備える住
宅地域に於ける取引で説得力が強い。また、対象地は画地規模が小さいため、経済合理性のある賃貸不動産を想定する
ことが困難なため収益価格は試算しなかった。居住の快適性、利便性を重視される住宅地域のため、取引価格に基づく
比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[ 98.5]
[104.0]
100
63,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減しているが、土地取引及び住宅建
築は堅調であり、住宅地の価格は強含みに推
移している。


街路の配置はやや大まかであるが、比較的良
好な居住環境を有している住宅地であり、需
要は根強い地域である。


個別的要因に特別な変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.6
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-24
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 23K11

-25
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 23K11

-27
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K5

-26
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23K14

-23
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

60,936 
100
[  99.5]

61,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,700 
b (            
59,894  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,440 
100
[  95.8]

61,002 

63,400 
c (            
57,069  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,014 
100
[  94.0]

60,653 

63,100 
d (            
66,819  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,098 
100
[ 106.4]

62,122 

64,600 
e (            
57,033  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,489 
100
[  94.1]

61,094 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.4 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



郡山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域のため、再調達原価を把握することができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、合理性のある賃貸用不動産を想定することができなかったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市大槻町字北中野42番15
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東7m市道 水道、下水 郡山

5.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   160 m、南   170 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
陸上自衛隊郡山駐屯地に近接

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
郡山駅西方

5.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に熟成が進んでおり、今後も同様の状況で推移すると予測する。現下の需要は堅調であるが、今
後の地価は建築費の推移や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市の中心部近郊~郊外住宅地域一円で、特に陸上自衛隊郡山駐屯地周辺の既成住宅地域と代替競争性が
高い。需要者は市内居住者のほか市外からの転入者も含まれる。人気の高いコスモス通り周辺の土地区画整理済の住宅
地域と比較すると居住環境や利便性はやや劣るが、それに次ぐ住宅地域と位置付けられる。土地は200㎡で1200
万円~1500万円程度が取引の中心であるが、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市街地西部の代替競争性の高い住宅地の取引事例から求め
られ説得力がある。一方、対象標準地の画地規模からすると経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため収益還元法
は適用しなかったが、居住の快適性及び利便性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取引価格により判断さ
れている。よって、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[104.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

住宅地の開発が進むとともに、周辺地域に店
舗等の立地も見られるなど、住宅地域として
の充実度が増し、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.2
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-25
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 23K14

-57
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23K5

-27
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北7m、角地




2中専

(70,200)
d 23K3

-1
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,894  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,440 
100
[  93.8]

62,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

64,800 
b (            
74,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,992 
100
[ 110.4]

67,928 

70,600 
c (            
74,814  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,143 
100
[ 118.8]

61,568 

64,000 
d (            
50,565  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

52,965 
100
[  82.9]

63,890 

66,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.2 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.4 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



郡山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さいため、経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ