別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 62,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市巳六段159番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、下水 郡山

5.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   200 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
各種店舗に接近した土地区画
整理済の住宅地域である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

5.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
各種店舗に接近した土地区画整理済の良好な住宅地域であり、地域内では宅地分譲の新築住宅も見られ、今後も
居住環境良好な住宅地域として堅調な需要が継続し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地南側を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が大部分である。本地域は
幹線沿いの各種店舗に接近した土地区画整理済の居住環境良好な住宅地域であり、地域内では宅地分譲の新築住宅も見
られ、需要は堅調な状況が続いている。土地は160㎡~260㎡前後で、1,100万円~1,700万円程度、最
近の新築の戸建住宅は3,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパートも見られるが、自用の一般住宅目的の取引が大部分で、収益性より居住の快適性を取引の指標とする
住宅地域である。収益価格は賃貸建物を想定し直接法を適用したが、建築費の上昇によりマイナスに求められた。比準
価格は類似地域等の現実の取引事例より求められ、現実的で信頼性が高い。よって、代表標準地からの検討も踏まえ、
実証的で信頼性の高い比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[102.7]
100
100
[105.0]
100
[ 90.2]
[102.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宅地分譲・分譲マンションの建設・総合病院
跡地開発の始動等により不動産市場は総じて
堅調であるが、建築費が上昇している。


幹線沿いの各種店舗に接近した土地区画整理
済の居住環境良好な住宅地域であり、地域内
では宅地分譲の新築住宅も見られ、需要は堅
調な状況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




2住居

(60,200)
b 23K3Y

-15
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 23K11

-17
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 23K3Y

-16
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 23K2Y

-2
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,475  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,356 
100
[  99.0]

60,966 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,200 
b (            
75,130  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

76,297 
100
[ 108.4]

70,385 

71,800 
c (            
72,016  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,028 
100
[ 105.1]

67,581 

68,900 
d (            
53,453  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

55,777 
100
[  95.1]

58,651 

59,800 
e (            
52,348  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,002 
100
[  93.1]

55,856 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政      +1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.2 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,800 円/㎡]  



郡山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により、建築費に連動する修繕費等費用及び建物に帰属する純収益が増加し、土地に帰属する純収
益がマイナスになり収益価格が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
郡山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市巳六段159番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東6m市道 水道、下水 郡山

5.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   200 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理済の住宅地域

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

5.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線道路である内環状線の近傍背後に位置する土地区画整理済の住宅地域で、位置的優位性を有するが、今
後の地価は建築費の推移や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市の中心市街地の南方に広がる住宅地域一円で、特に荒井北井土地区画整理事業が完了した住宅地域
と代替性が強い。需要者は市内居住者のほか市外からの転入者も含まれる。整った街区と幹線道路に近い利便性の良さ
を有する。土地は200㎡~230㎡で1300万円~1600万円程度を中心に取引が行われているが、需要者の選
好が強い場合にはそれを上回る取引も見られる。一方、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差が生じている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市街地南西部の類似性の高い住宅地の取引事例に比準し、
各事例とも要因比較の格差率は小さく説得力が高い。一方、収益価格は土地に帰属する純収益がマイナスとなり試算で
きなかったが、快適性が重視される住宅地域のため収益性は指標とされず、地価は周辺の取引価格により判断されてい
る。よって本件では、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,300 円/㎡
[102.7]
100
100
[105.0]
100
[ 88.3]
[102.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

内環状線へのアクセスの良さに加え、土地区
画整理済の良好な環境が評価され、地価は上
昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-17
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 23K11

-16
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(80,200)
c 23K3

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




2住居

(60,200)
d 23K9

-16
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m私道、
中間画地




2中専

(70,180)
e 23K1Y

-14
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北東6.1m、
角地



1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,016  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,028 
100
[ 110.3]

64,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,700 
b (            
68,395  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,133 
100
[ 109.4]

61,365 

62,600 
c (            
60,475  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,356 
100
[  97.0]

62,223 

63,500 
d (            
67,879  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

72,642 
100
[ 108.3]

67,075 

68,400 
e (            
65,979  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

68,398 
100
[ 112.6]

60,744 

62,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政      +1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      +8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



郡山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により建物等の初期投資額が嵩んだ結果、建物等に帰属する純収益が土地・建物全体の純収益を上
回り、土地に帰属する純収益がマイナスになったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ