別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津若松 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -16 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 5,730,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市真宮新町南2丁目169番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済みの住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 会津若松

7.8km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   250 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    22.2 m、規模         264 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧北会津村北東部に区画整理
事業で造成された住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
会津若松駅北西方

7.8km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
会津若松市街地から阿賀川を超えて北西方の郊外にあるが、平地部で快適性は優れ、当面は現状を維持すると予
測。市街地中心から県道が延伸して来つつあり、価格を重視する層の需要が向かい、地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の郊外住宅地域一円であるが、旧北会津村及び松永団地等の市街地外縁部の住宅地との代替性が高
い。需要の中心は、市内の一次取得者であるが、そこに近隣市町村からの転入者も加わる。接近性はやや劣るが県道が
国道49号線から延伸して来ており、価格重視の需要が向かい、地価は上昇傾向にある。土地のみでは500~700
万円前後、総額で2,000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも見られる低層住宅地域であるが、建築費の急激な上昇もあって、収益価格はマイナスとなり、試算不能とな
った。比準価格は、市内の郊外住宅地域の信頼性の高い取引事例を選択した上で、真宮新町地区の類似性の高い事例を
重視して求められたものであり、説得力は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通
り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 96.4]
[101.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増傾向。コロナ禍は
、地場産業である観光業に甚大な影響を与え
た。現在は回復基調にはあるが、回復の歩み
は遅い。

県道「会津若松三島線」阿賀川新橋梁への接
続工事が進捗し始めており、市中心との接近
性改善への期待が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.6
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-25
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(50,150)
b 23K9

-1
会津若松市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 23K9Y

-11
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
d 23K12

-19
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23K12

-2
会津若松市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,927  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

21,351 
100
[ 100.0]

21,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,600 
b (            
21,058  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

23,260 
100
[ 106.9]

21,759 

22,000 
c (            
21,188  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,314 
100
[ 100.7]

21,166 

21,400 
d (            
20,872  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,330 
100
[  96.9]

20,980 

21,200 
e (            
18,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,811 
100
[  86.4]

21,772 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



会津若松 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
賃料は概ね横ばい傾向にある一方、建築資材高騰により、土地に帰属する純収益が求められなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津若松 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -16 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市真宮新町南2丁目169番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済みの住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 会津若松

7.8km
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南   250 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の区画整然とした住宅地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
会津若松駅北西方

7.8km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
会津若松市北西部郊外の区画整然とした住宅地域であり、周辺町村等からも需要が見られ、今後も漸次住宅が増
加してゆくものと予測する。今後暫く地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市郊外の住宅地域である。需要者の中心は、会津若松市在住者及び周辺自治体在住者である。
郊外の区画整然とした戸建住宅地域で、会津坂下町等周辺自治体からも広域的な需要が見られる。優良宅地の供給不足
や低金利を背景とする堅調な不動産需要等により、住宅地の地価は上昇または横這いで推移している。市場の中心価格
帯は、土地は総額で500~700万円程度、新築戸建で2300~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も見られるが、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であり、建物建築費が高騰していること等か
ら、純収益がマイナスになり、収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は実際に市場で成立した取引事
例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との
検討を踏まえ、郊外の住宅地の需給動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 95.4]
[101.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市における10月までの土地取引件
数は前年比89%、新設住宅着工戸数は前年
比103%となっている。


残存する空地等に漸次住宅が建築され、宅地
化が進行している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.6
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-25
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(50,150)
b 23K9Y

-11
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1中専

(50,150)
c 23K9Y

-9
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d 23K12

-4
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北12m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,927  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

21,351 
100
[ 100.0]

21,351 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,600 
b (            
21,188  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,314 
100
[ 102.8]

20,733 

20,900 
c (            
23,433  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

22,550 
100
[ 102.0]

22,108 

22,300 
d (            
21,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,001 
100
[  95.1]

22,083 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.6 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



会津若松 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例が入手できなく、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築費の高騰により純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ