別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津若松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市花畑東134番
「花畑東6-26」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
東9m市道 水道、ガス、下水 会津若松

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心の幹線道路背後に
位置し、利便性が特に良好な
住宅地域


基準方位 北  9
m市道
交通

施設
会津若松駅南東方

1.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
接近条件に加え街路条件の良い住宅地域であり、今後も現状維持的な推移と予測。高額な物件への需要は頭打ち
傾向にあるものの、市街地中心での供給は限定的で少なく、地価は緩やかながらも上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心の住宅地域一円。需要者の中心は市内や隣接市町村の一次取得者である。地価水準は高く、標
準的な規模の画地の場合に、総額は需要のボリュームゾーンを超えているものの、稀少性の高い市街地であり、地価は
緩やかながらも上昇傾向にある。規模200㎡程度の画地で、土地が1,000万円~1,500万円程度、新築戸建
が3,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等、低層の共同住宅も混じる地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費の急激な
上昇もあって、収益価格はマイナスとなり、試算不能となった。市街地中心にあり通勤や買い物の便等、利便性に加え
、街路条件等快適性を重視する自己使用目的での取引が中心であり、収益性は重視されていない。よって、そのような
市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[102.0]
100
60,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増傾向。コロナ禍は
、地場産業である観光業に甚大な影響を与え
た。現在は回復基調にはあるが、回復の歩み
は遅い。

通勤や買い物の便の良い住宅地域として地域
要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.8
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-11
会津若松市

更地


  
(           ) 
長方形 南東11.7m市
道、中間画地




2住居

(60,200)
b 23K12

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23K9

-39
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K12

-11
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 23K12

-10
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南16m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

50,463 
100
[  87.2]

57,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,000 
b (            
52,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

49,882 
100
[  83.7]

59,596 

60,800 
c (            
43,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

52,653 
100
[  90.1]

58,438 

59,600 
d (            
53,465  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

50,489 
100
[  85.9]

58,776 

60,000 
e (            
43,114  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.6]

60,336 
100
[ 104.9]

57,518 

58,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.2 環境      -9.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.2 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -18.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.8 環境      +2.0
画地     -28.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



会津若松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在し、再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
賃料は概ね横ばい傾向にある一方、建築資材高騰により、土地に帰属する純収益が求められなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津若松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市花畑東134番
「花畑東6-26」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
東9m市道 水道、ガス、下水 会津若松

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千石通り西側背後に位置する
住宅地域


基準方位北9m市道 交通

施設
会津若松駅南東方

1.9km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地の区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変化も認められないことから、今後も概ね現状を維
持するものと予測される。土地需要は概ね堅調を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津若松市の市街地を中心とした住宅地域あるが、特に千石バイパス背後の住宅地域との代替競争関係が
強い。需要者は会津若松市内に在住及び通勤する一次取得者が中心である。生活利便性及び住環境が良好な住宅地域で
あり、宅地需要は堅調を維持している一方、供給量は少ないため地価は緩やかに上昇している。中心となる価格帯は、
土地で総額が900~1500万円程度、新築戸建については事業者により大きく異なるため価格帯を把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引も自用目的を中心とする。比準価格は、周辺の住宅地
域内で実際に取引された価格に基づく実証的かつ客観的価格である。一方、収益価格は、昨今の建築費高騰により土地
に帰属する純収益がマイナスとなったため試算できなかった。本件では、居住の快適性・利便性等が重視される住宅地
域に存していることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[104.6]
[102.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市の人口は減少傾向、土地の取引件
数及び住宅着工戸数は弱含みで推移しており
、観光客入込数の回復は遅れている。


日用品を扱う新たな商業施設が千石通り沿い
に進出したことにより、生活利便性は更に向
上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.8
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23K11

-59
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、準角地




近商

(90,200)
c 23K11

-13
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
d 23K12

-10
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

49,882 
100
[  82.8]

60,244 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,400 
b (            
51,086  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,585 
100
[  87.6]

57,745 

58,900 
c (            
44,053  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,069 
100
[  75.6]

56,970 

58,100 
d (            
39,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

47,005 
100
[  80.1]

58,683 

59,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.2 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.6 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.6 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.2 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



会津若松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築コストが上昇し、建物等初期投資額が高額となり、土地に帰属する純収益がマイナスなったため、収益
価格はマイナスとなった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ