別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
会津若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 49,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市行仁町176番
「行仁町11-16」
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ旧来からの
住宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 会津若松

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
熟成した市街地の住宅地域

基準方位北   7
m市道
交通

施設
会津若松駅南東方

1.8km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した古くからの住宅地域で、今後も暫くは現状を維持するものと予測される。宅地供給の少ない地域である
ことから、地価は横這いから僅かな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津若松市街地の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、会津若松市在住者及び通勤者である。藩政時代の
名残を残す住宅地域であり、間口狭小、奥行長大の画地が多くを占めている。市中心部へ徒歩圏内に位置することから
生活利便性は良好で、需要は比較的堅調である。市場の中心価格帯は、土地は総額で1000~1600万円程度、新
築戸建で2800~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域ではアパート等の共同住宅も見られることから収益還元法の適用を試みたが、近年の建築資
材・人件費等を含む建築費の高騰により適用の過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなり収益価格を求めることが
できなかった。近隣地域は収益性よりも居住の快適性・利便性が重視される住宅地域であることから、市場で成立した
取引事例から求た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[125.5]
[101.0]
100
49,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市における10月までの土地取引件
数は、前年を上回って推移しているが、新設
住宅着工戸数は前年を下回っている。


比較的人気が高い行仁小学校学区内にあり、
小学校の建替え工事が終わり、ファミリー層
の宅地需要が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -0.2
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11

-12
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 23K11

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K9

-39
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K8

-34
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
東6m、北6m、
三方路



1住居

(70,200)
e 23K6

-32
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,385  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

45,324 
100
[  95.1]

47,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,100 
b (            
36,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,390 
100
[ 109.7]

32,261 

32,600 
c (            
43,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

52,653 
100
[ 106.5]

49,439 

49,900 
d (            
39,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 110.1]

51,801 
100
[ 104.4]

49,618 

50,100 
e (            
40,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,459 
100
[  83.0]

48,746 

49,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.2 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.2 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境      +7.0
画地     +10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.6 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,300 円/㎡]  



会津若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法の適用を試みたが、建築費の高騰により試算の過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益
価格を求めることができなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
会津若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市行仁町176番
「行仁町11-16」
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ旧来からの
住宅地域
北東7m市道 水道、ガス、下水 会津若松

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
熟成した市街地の住宅地域

基準方位北   7
m市道
交通

施設
会津若松駅南東方

1.8km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した市街地の住宅地域で、今後も暫くは現状を維持するものと予測する。宅地供給の少ないエリアであり、
地価は横這いから上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、会津若松市街地及び近郊の住宅地域である。需要者の中心は、会津若松市在住者及び会津若松市への通
勤者である。既成市街地の住宅地域で、更地は少なく、間口狭小、奥行長大の画地が多くを占める。優良宅地の供給不
足や低金利を背景とする堅調な不動産需要等により、住宅地の地価は上昇または横這いで推移している。市場の中心価
格帯は、土地は総額で1000~1600万円程度、新築戸建で2800~3900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も見られるが、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であり、建物建築費が上昇していること等か
ら、純収益がマイナスになり、収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は実際に市場で成立した取引事
例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との
検討を踏まえ、市街地の住宅地の需給動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[125.5]
[101.0]
100
49,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
会津若松市における10月までの土地取引件
数は前年比89%、新設住宅着工戸数は前年
比103%となっている。


比較的人気が高い行仁小学校学区内にあり、
小学校の建替え工事が昨年終わり、ファミリ
ー層の宅地需要が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -0.2
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K9

-39
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K12

-10
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23K12

-13
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




2住居

(70,200)
d 23K8

-3
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.5m県道、
西6.5m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

52,653 
100
[ 106.5]

49,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,900 
b (            
39,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

47,005 
100
[  95.7]

49,117 

49,600 
c (            
59,187  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,305 
100
[ 118.5]

50,046 

50,500 
d (            
46,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.1]

46,553 
100
[  97.6]

47,698 

48,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.2 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.2 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.8 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地      +0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



会津若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築費の高騰により純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ