別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 5-10 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 3,700,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町字十綱町1番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:3
店舗

W2
小規模小売店舗等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
北東9.5m市道 水道、ガス、下水 飯坂温泉

90m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
飯坂温泉街の駅に近接した商
業地域


9.5m市道 交通

施設
飯坂温泉駅西方

90m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
温泉街の最寄駅から近い既存の商業地域であるが、近年は商況が厳しい状況にある。新型コロナの影響も徐々に
緩和されていることから、地価の下落幅も縮小傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の商業地域及び混在地域であり、特に飯坂地区内の地域との代替性が高い。需要者は市内に地
縁性を有する個人事業者や法人を中心に住宅利用の個人も見られる。飯坂温泉の観光客入込数は新型コロナの影響から
回復傾向にあるものの、以前から空き旅館が散見される等、長期的な商況は厳しい。取引件数が少なく画地規模が区々
で、需要の中心となる価格帯は一概に見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域を含め自用の店舗、事業所が多く、賃貸市場の熟成が低い。また、昨今の建築費が高い状態にあり、土地及び
建物の投資額に見合った賃料水準が形成されていないことから、収益還元法が試算できなかった。比準価格は同一需給
圏内の飯坂地区内から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、飯坂地
区の市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 5-15                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[135.1]
[100.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部の業種では新型コロナによる影響が残っ
ているものの、全体としては緩和の傾向にあ
り、商業地域の地価も回復傾向が見られる。


飯坂温泉への観光客入込数は回復傾向にある
が、コロナ禍以前までの水準には戻っていな
い。


個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4Y

-41
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
b 23K4Y

-42
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
南4m、角地




1住居

(65,257)
c 23K4Y

-45
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
中間画地




商業

(80,240)
d 23K4Y

-46
福島市

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m私道、
西1.5m、
二方路



商業

(90,270)
e 23K1

-48
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m道路
、中間画地




商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,797  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

34,353 
100
[  89.4]

38,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (            
23,562  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

32,103 
100
[  87.6]

36,647 

36,600 
c (            
12,180  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

24,043 
100
[  67.7]

35,514 

35,500 
d (            
20,549  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.0]

26,002 
100
[  70.2]

37,040 

37,000 
e (            
26,459  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,314 
100
[  67.8]

37,336 

37,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.5 環境     -21.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.7 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



福島 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
昨今、建築費が高い状態にあり、土地及び建物の投資額に見合った賃料水準も形成されていないことから、計算
途中で純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 5-10 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町字十綱町1番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:3
店舗

W2
小規模小売店舗等が
建ち並ぶ温泉街の商
業地域
北東9.5m市道 水道、ガス、下水 飯坂温泉

90m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
飯坂温泉駅前の旧来からの商
店街


9.5m市道 交通

施設
飯坂温泉駅西方

90m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の影響により旅行業界等は不況が継続しており、温泉街である当該地域においてもその影響は認められ
る。そのため、地価はしばらく下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市郊外の商業地域や商住混在地域並びに周辺温泉地商業地域で、需要者は主として観光業者等であ
る。温泉離れ傾向が全国的に見られるが、現在でもコロナ禍の収束が見通せないことから、しばらくは温泉商業地の需
要は低迷が続くものとみられる。取引価格については取引自体も少なく、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、自用の店舗や併用住宅等としての土地利用が主であり、取引事例から求めた比準価格は近隣地域の地価
水準を適切に反映しているものと判断した。一方、収益価格については、土地価格に見合う賃料水準が形成されていな
いため、また建築資材の高騰により、その価格を試算することができなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標
準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 5-15                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[137.2]
[100.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束が見通せず、先行きは不透明
であり、商況が改善してゆく見込みも望めな
い状況にある。


飯坂地区では、人口・世帯数の減少傾向が続
いている。飯坂温泉ではコロナ禍の影響によ
り繁華性が低下している。


間口が狭く、奥行が長い形状は近隣地域では
標準的である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4Y

-41
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
b 23K4Y

-42
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
南4m、角地




1住居

(65,257)
c 23K4Y

-46
福島市

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m私道、
西1.5m、
二方路



商業

(90,270)
d 23K8

-17
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,797  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

34,353 
100
[  89.4]

38,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (            
23,562  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

32,103 
100
[  87.6]

36,647 

36,600 
c (            
20,549  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.0]

26,002 
100
[  71.1]

36,571 

36,600 
d (            
53,580  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

55,949 
100
[ 133.8]

41,815 

41,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.5 環境     -20.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



福島 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
賃料水準が低く、建築資材の高騰により収益価格を試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ