別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市南部の住宅地域であるが、
県道水原福島線以東と比較し
て整然性が低位


基準方位 北 6.
4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ここ数年人気が高まっている県道南福島停車場線の背後と比較すれば選好性はやや低位ながら、需要は安定的で
当面は現況を維持、地価もいま暫くは小幅ながら上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市内の住宅地域一帯。需要者の中心は個人であり、市外からの転入も少数ながら見られる。市街地南
側の住宅地域は商業施設の充実から人気が高い一方でハザードマップの浸水想定区域に含まれる地域が多いが、近隣地
域は大部分が浸水想定区域外のため災害安全性を重視する層からの需要が高い。中心価格帯は土地が165~240㎡
で1,000~1,500万円、新築戸建住宅は3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模地についてはアパート利用も見られる地域であるが、標準的な規模の画地では収益利用に経済合理性は認められ
ず、収益価格は試算できなかった。比準価格は居住環境が重視される住宅地域であることに鑑み、同様の観点を重視し
た価格形成要因の比較を行って試算していることから、市場性は適切に反映され規範性が高いと判断される。よって比
準価格を標準に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,800 円/㎡
[101.1]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[106.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇が続く中で、物件総額を取引可
能範囲内に保つために土地価格を抑える傾向
が見られており、地価の足かせとなっている


小規模な開発や建替えは見られるものの、地
域要因を変動させる程の要因の変化は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-55
福島市

建付


  
(           ) 
台形 北7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K7

-4
福島市

建付


  
(           ) 
台形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K7Y

-34
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
東4m、角地




1住居

(60,200)
d 23K7Y

-35
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e 23K8

-6
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,013  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

62,055 
100
[ 106.5]

58,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

61,800 
b (            
60,374  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

60,857 
100
[  97.8]

62,226 

66,000 
c (            
73,964  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,328 
100
[ 100.0]

72,328 

76,700 
d (            
51,412  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

54,861 
100
[  98.2]

55,867 

59,200 
e (            
61,728  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,410 
100
[ 104.0]

58,087 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.4 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性の成立し得る賃貸物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 62,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大森街道西側背後の、熟成が
進捗中である住宅地域


基準方位北   6
.4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅から距離はあるが、幹線道路に囲まれ、利便性と閑静な住環境を共存させている。需要は底堅く取引は継続的
に見られるが、以前より取引が落ち着いた感がある。地価はやや上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島駅を中心とする住宅地域一円で、特に市街地周辺部及び市南部の地域と代替性が高い。需要者の中心
は福島市に地縁性を持つ一次取得者層であり、低金利等の影響もあり需要は堅調である。大震災以後、市街地周辺部で
は低利用地が比較的多く残っていたため、宅地開発及び熟成が進んだ。令和元年東日本台風において、大森川の氾濫に
より浸水被害に遭った地域でも取引が散見されるが、安値で売却された様子は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の事例に基づき、市場参加者の視点で客観的に比較検討を行い求めたも
のであり、地域特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格である。周辺にアパートが見られるものの、経済的不合
理により収益還元法を適用しなかったが、周辺地域は自己利用目的の取引が近年の市場を牽引しており、収益性に基づ
く取引は見られない。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,800 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[106.0]
100
62,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島市南部の住宅地域は開発により熟成が進
み、需要は底堅いが、以前のような開発及び
取引数の多さは見られなくなっている。


熟成が緩やかに進捗中であり、高値取引も散
見される状況は変わらない。福島西道路の南
伸事業が進捗中である。


南道路であるため市場競争力が優れた状態で
、特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-54
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m道路、
中間画地




工業

(60,200)
b 23K5Y

-19
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 23K5

-57
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
d 23K8

-6
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,463  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,205 
100
[ 102.4]

59,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

63,400 
b (            
52,708  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

52,813 
100
[  91.5]

57,719 

61,200 
c (            
69,703  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

61,644 
100
[ 101.4]

60,793 

64,400 
d (            
61,728  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,410 
100
[ 103.0]

58,650 

62,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      +4.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,600 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が共同住宅の敷地としては小さく、建物を賃貸に供することを目的として土地を取得することが、経済
的に不合理であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ