別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -35 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹谷字寺町2番1
②地積
 (㎡)
419  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東4m市道 水道 桜水

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
小学校、郵便局が存する旧来
からの集落地域で、都市計画
法第34条11号区域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
桜水駅西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画法第34条11号区域であり、地縁者の需要は安定的と見込まれるが、農地及び高速道路により市街地
と分断されていることから、開発適地としての選好が劣り、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域であり、特に市北部から西部の集落地域との代替性が高い。需要者の中心は地縁的
関係を有する個人である。近年は低金利により周辺市街地の住宅地が比較的取得し易いことから、基本的に取引が少な
い。市街化調整区域でも、市街地から連続し利便性の高い地域は比較的安定的であるが、市街地から連続性のない既存
集落は衰退傾向にある。建築費上昇により土地価格が安価な地域の需要が増す可能性もあるが、顕在化は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替関係が比較的強いと認められる地域において実際に生じた住宅地の取引価格について、市場参加者の
観点から客観的に比較検討を行い求めたものであり、当該地域の特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格である
。また、自己利用目的の取引で占められる地域性であり、得られる効用の観点での比較検討は説得力が高い。収益還元
法は非現実的であることから適用しなかった。よって、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利が続き、市街地での土地取得について
比較的負担が軽い状況にある。市街化調整区
域では、学校等の核施設がない地域は衰退傾
向にある。

北西方、福島大笹生ICに隣接して道の駅が
開店した。地域経済に寄与すると思料される
が、背後住宅地域の取引や地価に影響は及ん
でいない。

個別的要因に特段の変動はない。浸水想定区
域に該当しない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8Y

-23
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 23K8Y

-21
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 23K8Y

-9
福島市

建付


  
(           ) 
袋地等 北2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K8Y

-28
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 23K4

-44
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,848 
100
[  89.8]

20,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,400 
b (            
18,183  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,019 
100
[  93.2]

19,334 

19,700 
c (            
19,592  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,438 
100
[  95.4]

21,423 

21,900 
d (            
26,076  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

24,748 
100
[ 116.8]

21,188 

21,600 
e (            
18,840  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.9]

23,293 
100
[ 111.1]

20,966 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.9 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.4 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.2 環境     +11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



福島 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であり、その建築制限により、賃貸を想定することが出来ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
福島 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -35 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市笹谷字寺町2番1
②地積
 (㎡)
419  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東4m市道 水道 桜水

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校に近接する集落地域。
都市計画法第34条11号指
定区域。


基準方位 北4m市
交通

施設
桜水駅西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画法第34条11号指定区域内にあるが、市街地との連続性が低く宅地開発の動きが弱い地域である。当
面の間は現状を維持しつつ、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郊外部の市街化調整区域内住宅地域で特に市街地北西部の地域との代替性が高い。需要者は、圏内に地縁
性を有する地元居住者、農家等で圏外からの転入者は少ない。建築費高騰等の影響を背景に割安感のある郊外住宅地が
選好される傾向が生じているが、市場の落ち着きに伴い調整区域内の取引は逓減傾向が顕著である。市街化調整区域内
の既成住宅地の取引が少なく画地規模も様々であるため、取引の中心価格帯の把握は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に存し賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は遠隔地の事例を中心
とする試算となったが、採用した事例について可能な限りの要因比較、分析を行って得られた価格で、市場の需給動向
や地域の価格水準を適確に反映した価格と認められる。自己居住目的の取引が主で市場参加者が重視するのは市場流通
価格であるため、当該比準価格を標準に圏内の需給動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の中、経済活動が動き出し企業収益
が改善しつつある。一方、資材価格や食料品
等の高騰により消費者を取り巻く環境が厳し
さを増している。

地域要因に特段の変動はみられない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-71
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.3m市道
、西2.2m、
北東2.1m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b 23K4

-44
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 23K8Y

-23
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K8Y

-28
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,947  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

14,617 
100
[  71.1]

20,558 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,000 
b (            
18,840  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.9]

23,293 
100
[ 111.1]

20,966 

21,400 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,848 
100
[  91.8]

20,532 

20,900 
d (            
26,076  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

24,748 
100
[ 122.1]

20,269 

20,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.4 環境     -30.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.2 環境     +16.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



福島 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築規制が厳しい市街化調整区域内の住宅地域内に存し、アパート等の賃貸物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ