別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -20 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 48,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市南沢又字松北町3丁目2番5
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 上松川

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河川近くの比較的規模のある
住宅団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
上松川駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地として熟成していることから、今後も現状を維持して推移するものと予測する。整然とした環境で一定
の需要はあるが、河川に近い懸念材料があることから、地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市北部を中心とした住宅地域一帯で、特に飯坂街道周辺の住宅地域との代替性が高い。需要者は福島
市内に居住する一次取得者層が中心である。住宅地域として熟成している地域が多くなり、開発余地も少なくなってい
ることから規模の大きい宅地開発は少ないが、幹線道路や鉄道に比較的近く、住宅地需要は概ね安定している。ただし
、河川沿いについては、選好性の低下も見られる。土地は1,000万円台前半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件は非常に少なく、賃貸市場の熟成が低いことから収益価格
は試算しなかった。また、住宅団地内の取引は自用目的である。比準価格は福島市北部の同一需給圏内の住宅地域から
信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、快適性を重視する住宅地域であるので比準価格を標準に収益
価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[135.6]
[106.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰等の物価高による影響も懸念され
るが、市内の住宅地需要は利便性が良好な地
域を中心に概ね堅調な状態が続いている。


飯坂街道や最寄り駅に近い等、利便性が概ね
良好な地域として熟成しており、地域要因に
大きな変化は見られない。


個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-69
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.5m、角地




1中専

(60,192)
b 23K4Y

-39
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東3.5m、
角地



1中専

(60,200)
c 23K1

-14
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K5Y

-54
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 23K4Y

-35
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.1m市道、
東4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,574  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,401 
100
[  97.0]

46,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

49,600 
b (            
53,358  
100
[ 110.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

47,888 
100
[ 105.5]

45,391 

48,100 
c (            
49,312  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,657 
100
[ 108.1]

45,936 

48,700 
d (            
51,400  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,302 
100
[ 108.0]

46,576 

49,400 
e (            
50,234  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

52,584 
100
[ 113.8]

46,207 

49,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.5 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,800 円/㎡]  



福島 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、収益的土地利用がされておらず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -20 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市南沢又字松北町3丁目2番5
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 上松川

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北西部に位置する飯坂線沿
線の旧来からの住宅団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
上松川駅西方

600m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの成熟した住宅団地で、浸水リスクより周辺地域に比してやや動きが少ない傾向が見られるものの、駅
や学校、商業施設との接近性が良好で、需要は一定程度存することから地価は小幅ながら上向きと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市市街地周辺の住宅地域一円で、北部における住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の中心は地
縁を有する第一次取得者であり、買い物や通学の利便性の良い地域は未だ継続する低金利の影響で需要が底堅い。農地
等の低利用地が残る地域では徐々に宅地化が進行し熟成が進んでいるが、水害リスクへの関心等より物件の浸水可能性
を考慮して取引が進む傾向が見られるようになった。取引の中心は、土地が200㎡程度で1000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内では戸建住宅目的の取引が主体を占め、居住の利便性や快適性を重視して取引が成されている。比準価格
は対象不動産と代替競争関係を有する最近の取引事例から試算され、実証的である。なお、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団
地で賃貸市場が未成熟であり、高い建築費水準より投資採算性からも不合理であるため収益価格は適用できなかった。
よって、本件では代表標準地との比較検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[135.6]
[106.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利やコロナ禍に起因する戸建住宅への
需要シフト等を背景に住宅地需要の底堅さは
継続している。住宅ローン金利の動向に留意
する必要がある。

浸水リスクを受け市場にやや動きは少ないも
のの、商業施設等への接近性は良好で住宅地
域として成熟している。地域要因に特段の変
動はない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4Y

-39
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東3.5m、
角地



1中専

(60,200)
b 23K1

-69
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4.5m、角地




1中専

(60,192)
c 23K1

-14
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K5Y

-54
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,358  
100
[ 110.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

47,888 
100
[ 105.5]

45,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

48,100 
b (            
47,574  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,401 
100
[  99.0]

45,860 

48,600 
c (            
49,312  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,657 
100
[ 108.1]

45,936 

48,700 
d (            
51,400  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,302 
100
[ 109.0]

46,149 

48,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



福島 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ