別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -18 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市方木田字樋口5番26
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道背後の住宅地域
南東6.5m市道 水道、下水 福島

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域は比較的街区が整備
されているが、地区全体とし
ては街路が複雑な住宅地域


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的人気の高い住宅地域であり、当面は現況を維持するものと予測。需要規模が縮小する中でも人気が保たれ
ており、地価はいま暫くは小幅ながら上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市内の住宅地域一帯で、需要者は居宅として需要する個人が中心。商業施設や幹線道路の利便性が高
く需要は比較的安定しているが、地価上昇や建築費の上昇により値頃感が失われつつあり、より南部で中心部からは離
れる南福島・大森地区が近年はむしろ人気を集めていることから、価格帯としてはやや限界に近づきつつある。中心価
格帯は土地が180~230㎡で1,000~1,600万円、新築戸建は3,000万円台前半が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅向けに開発された住宅地域で、標準的な規模の画地においては経済合理性の成立する収益利用は困難であるた
め収益価格は試算できなかった。一方比準価格は、居住環境が重視される住宅地域であるところ、同様の観点に比重を
おいた価格形成要因の比較によって試算された価格であり、市場における選好性が適切に反映されており規範性が高い
と判断される。よって比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島 -16                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           65,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇が続く中で、物件総額を取引可
能範囲内に保つために土地価格を抑える傾向
が見られており、地価の足かせとなっている


地域要因に大きな変動はないものの、小規模
に区割りされた画地が増加傾向にある。



南東道路で環境が良く、個別的要因に大きな
変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 福島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-9
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 23K4

-62
福島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23K7Y

-50
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K7

-74
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 23K8

-6
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,505  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,447 
100
[  94.4]

66,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,800 
b (            
56,557  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

61,438 
100
[ 102.4]

59,998 

62,400 
c (            
72,798  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

77,856 
100
[  99.0]

78,642 

81,800 
d (            
56,889  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,060 
100
[  86.6]

65,889 

68,500 
e (            
61,728  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,410 
100
[  97.0]

62,278 

64,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.4 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.2 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



福島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地の規模が小さい分譲住宅団地であり、経済合理性の成立する賃貸物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -18 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市方木田字樋口5番26
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
国道背後の住宅地域
南東6.5m市道 水道、下水 福島

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道115号沿いの路線商業
地域に近い利便性の高い住宅
地域


基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から比較的近く大型商業施設に近い立地である。利便性が良く閑静な住環境を形成し、需要は底堅い
。熟成した地域でやや落ち着きも見られるが、暫く上昇基調が残ると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地周辺部の住宅地域一円である。需要者の中心は福島市に地縁性を有する一次取得者層であり、
継続的な低金利、及び利便性が高いことから、需要は底堅い。土地は200㎡~250㎡、総額で1200~1600
万円が中庸と見られる。中心部の供給不足もあり、立地が良好で適正な価格水準であれば短い市場公開期間で成約に至
る様子である。周辺の売り物件にはやや強気の姿勢が見られるが、以前のような市場が過熱した状態ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、複数の住宅地の実際の取引価格について客観的に比較検討を行い求めたものであり、本件では比較的近く
規範性の高い事例を多く採用できたため、その精度は高いものと判断される。当該地域は自己居住用の住宅地が主であ
って、需要者は複数類似の物件との比較検討を行うのが現在の消費行動であり、比準価格の説得力は高い。収益還元法
は経済合理性がないため適用しなかった。よって、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島 -16                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           65,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部の供給が不足しており、中心部周辺の
需要は堅調で比較的取引が多い。固定金利に
上昇が見られるが未だ低い水準。建築費高騰
が懸念される。

路線商業地域に近接するが、河川が入り組み
街路がやや煩雑なため交通量が少なく、閑静
な住環境を形成して熟成しており、特段の変
動は見られない。

南東側が道路であるため市場競争力が優れた
状態で、特段の変動はない。浸水想定は、概
ね1000年に1回、0.5m未満となって
いる。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 福島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2

-9
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 23K2

-54
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 23K7Y

-48
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




準住居

(60,160)
d 23K5

-11
福島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,505  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,447 
100
[  95.4]

65,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,100 
b (            
72,652  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

68,814 
100
[ 109.1]

63,074 

65,600 
c (            
58,187  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

58,187 
100
[  94.1]

61,835 

64,300 
d (            
51,351  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

62,942 
100
[ 102.2]

61,587 

64,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.4 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,700 円/㎡]  



福島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が共同住宅の敷地としては小さく、建物を賃貸に供することを目的として土地を取得することが、経済
的に不合理であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ