別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福島 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -17 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 5,700,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市町庭坂字遠原三2番2
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

S2
農地の中に、農家住
宅等が見られる住宅
地域
南3.5m市道 水道 庭坂

730m
(2)



①範囲 東   210 m、西    80 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部からは離れるが、J
R駅に比較的近い集落地域


基準方位 北 3.
5m市道
交通

施設
庭坂駅北東方

730m
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
目立った衰退傾向は今のところ見られないが市街地からは離れるため需要、供給ともに低位であり、当面は現況
を維持するものと予測。地価は小幅ながら下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市のうち郊外部の住宅地域、集落地域一帯。需要者の中心は地縁関係者であり、建築制限のため圏域
外からの転入は少ない。需要、供給ともに低位である一方、コロナ禍の影響も足元では見られていない。取引価格の中
心は郊外部の場合、土地が300~1,000㎡で400~1,100万円程度であり、新築戸建の分譲は見られず、
中古住宅の取引は総額で1,800万円以下が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸は需要が低位であるとともに市街化調整区域の建築制限から物件想定が現実的ではないため、試算ができなかった
。一方比準価格は取引は少ないものの代替・類似性の高い事例を相応に収集し得たため精度が認められ、また市場性が
重視される自用物件の価格形成との適合性も高く説得力に優れる。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記記載の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[120.8]
[104.0]
100
17,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇が続く中で、物件総額を取引可
能範囲内に保つために土地価格を抑える傾向
が見られており、地価の足かせとなっている


郊外部で開発等はほとんど見られず、地域要
因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -0.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K1

-71
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.3m市道
、西2.2m、
北東2.1m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b 23K4

-44
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 23K7

-67
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
東6m、角地




「調区」 

(80,200)
d 23K8Y

-3
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 23K8Y

-21
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,947  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

14,617 
100
[  93.6]

15,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,200 
b (            
18,840  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.9]

23,293 
100
[ 129.3]

18,015 

18,700 
c (            
19,012  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,786 
100
[ 106.5]

17,639 

18,300 
d (            
21,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,824 
100
[ 123.3]

16,889 

17,600 
e (            
18,183  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,019 
100
[ 105.5]

17,080 

17,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境     +25.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



福島 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  新規造成等がほとんどなく、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域であり、賃貸需要が低位であるとともに都市計画上収益物件の建築が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -17 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 5,700,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市町庭坂字遠原三2番2
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

S2
農地の中に、農家住
宅等が見られる住宅
地域
南3.5m市道 水道 庭坂

730m
(2)



①範囲 東   210 m、西    80 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接するが、開
発許可基準が緩和される区域
の指定はない


基準方位北3.5m
市道
交通

施設
庭坂駅北東方

730m
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域だが駅に近く、建物の更新等で地域の社会環境は概ね維持継続されると見込まれる立地である。
一方で市街地の小規模宅地に比べ競争力が劣り、需要も限定的なため、やや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の調整区域内住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は専ら市内在住の個人であるが、一部
に被災者の転入も見られる。住宅地需要も未だ好況基調にあるものの、減速の一面も見えはじめている。近隣地域は飛
び地の市街化区域に接近した古くからの農家集落地域で、取引の中心となる価格帯は土地が総額で500万円~800
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
調整区域内の住宅地域であり賃貸市場が成立していない。また、個別的規制として対象標準地は専用住宅以外建てられ
ないため収益価格は試算できなかった。比準価格は居住の快適性の要因を反映して価格形成がされた取引事例群を適切
に収集し得たことから精度が高い。本件では比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[121.3]
[104.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は比較的堅調を維持している
ものの、コロナ感染長期化の影響や物価高の
影響から経済の先行き不透明感が増してきて
いる。

郊外農家集落地域のため、地域要因に特段の
変動要因はない。



南道路で環境の優位性から潜在的需要は多少
良い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -0.6
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K8Y

-21
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 23K8Y

-30
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北10m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 23K8Y

-45
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 23K7

-67
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
東6m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,183  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,019 
100
[ 106.5]

16,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

17,600 
b (            
19,843  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,486 
100
[ 112.8]

17,275 

18,000 
c (            
25,211  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

25,823 
100
[ 147.3]

17,531 

18,200 
d (            
19,012  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,786 
100
[ 111.8]

16,803 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.4 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +43.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.4 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



福島 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ