別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -16 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市渡利字中江町23番4
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 福島

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道114号東側背後に位置
する街路の整然とした住宅地


基準方位北   5
m市道
交通

施設
福島駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
浸水想定区域で市場にやや落ち着きが見られるが、中心部が供給不足であるため、需要が継続的と見られる。市
場では強気と弱気の値付けが混在的であり、高値取引は散見される。地価はやや上昇基調が残ると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市中心市街地周辺部の住宅地域一円である。需要者の中心は福島市に地縁性を有する一次取得者層で
あり、継続的な低金利、及び、中心部から比較的近く利便性が良いことから、需要は底堅い。土地は200㎡~250
㎡、総額で1200~1600万円が中庸と見られるが、農地や規模の大きい中古建物跡地からの小規模分譲では、規
模を抑えた総額1000万円未満の販売も見られる。建築費上昇もあり、この傾向は暫く続くと見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の取引価格について客観的に比較検討を行い求めたものであり、地域の
特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格である。賃貸目的の土地取得は見られないが、周辺にアパートも多く見
られるため収益還元法も試算したが、昨今の社会経済情勢では賃貸想定に経済合理性が見出せなかった。よって、代表
標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係に留意し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,800 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[113.2]
[106.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部の供給が不足しており、中心部周辺の
需要は堅調で比較的取引が多い。固定金利の
上昇が見られるが未だ低い水準。建築費高騰
が懸念される。

国道114号西側と比べて売り物件及び取引
数がやや少ない。浸水想定は、広い範囲で概
ね1000年に1回、0.5m~3m未満と
なっている。

南側が道路であるため市場競争力が優れた状
態で、特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5

-12
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
東5m、角地




1中専

(60,160)
b 23K5Y

-65
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23K1

-16
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(70,160)
d 23K5Y

-67
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 23K5

-52
福島市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,549  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.3]

61,144 
100
[ 111.0]

55,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

58,400 
b (            
65,942  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.7]

66,405 
100
[ 118.3]

56,133 

59,500 
c (            
63,080  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.7]

61,544 
100
[ 109.2]

56,359 

59,700 
d (            
64,091  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,722 
100
[ 112.6]

55,703 

59,000 
e (            
69,553  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

61,818 
100
[ 110.0]

56,198 

59,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     +24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.2 環境      +9.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



福島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
中心部には比較的近いが、より中心部に近い位置の物件や周辺の中古物件との競争により賃料水準が低位となっ
ており、昨今の建築費上昇もあって、賃貸想定に経済合理性が無かったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -16 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市渡利字中江町23番4
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 福島

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道114号東側背後に位置
する街路の配置が比較的整然
とした住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
福島駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道114号西側と比較して通学等の便にやや劣るため、価格が値頃で推移している地域と思料される。ハザー
ドマップで浸水エリアに位置しており、水害リスクの懸念等より地価の上昇幅は縮小していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市市街地周辺の住宅地域一円で、阿武隈川東側の渡利・小倉寺地区との代替競争関係が強い。主たる
需要者は地縁を有する第一次取得者である。超低金利の継続及び中心部から比較的近い立地より需要は底堅いが、水害
リスクへの意識の高まりを受け市場に落ち着きが見られる。中心価格帯は、土地は200~250㎡で1200~16
00万円程度、新築戸建で2800~3300万円程度と思料されるが、業者や建物品等より価格帯に幅が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある住宅地域での取引事例について、客観的に比較検討を行い試算したもので、地域の特
性や市場性等を反映した信頼性の高い価格である。地主等によるアパート供給も見られる地域であるが、建築費は高水
準で推移しており、現行の賃料水準では経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため収益価格は試算できな
かった。よって、本件では代表標準地との比較検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[104.0]
100
[113.2]
[106.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利やコロナ禍に起因する戸建住宅への
需要シフト等を背景に住宅地需要の底堅さは
継続している。住宅ローン金利の動向に留意
する必要がある。

中心部等への接近性は良好である。浸水想定
は広い範囲で概ね千年に一度、0.5m~3
m未満となっている。地域要因に特段の変動
は見られない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5

-38
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.3m市道、
北5m、角地




1中専

(60,200)
b 23K5

-66
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東25m国道、
西4m、二方路




1住居

(60,200)
c 23K5

-69
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 23K5

-28
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,857  
100
[ 120.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

56,688 
100
[ 102.0]

55,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

58,900 
b (            
69,577  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 116.7]

59,799 
100
[ 113.4]

52,733 

55,900 
c (            
65,126  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

62,456 
100
[ 105.4]

59,256 

62,800 
d (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.0]

61,730 
100
[ 111.1]

55,563 

58,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     +24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



福島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地主等によるアパート供給も見られる地域であるが、建築費は高水準で推移しており、近隣地域における現行の
賃料水準では経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ