別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -12 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩城 恭子   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市岡部字姥畑10番1
②地積
 (㎡)
370  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m市道、背面道 水道 福島

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川東岸の下位砂礫段丘
に位置し、地域全域に洪水浸
水想定区域の指定あり


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
福島駅北東方

5.5km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等の住宅地化が徐々に進み、熟成度を緩やかに深めていくと見込まれるものの、立地や水害リスク等により
需要者の選好性がやや低下しているため、地価は今後も緩やかな下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市北東部郊外を中心とする住宅地域である。需要者は市内居住者が中核を占め、土地200㎡程度で
1,000万円前後、新築戸建で3,000万円程度が取引の中心価格帯となっている。郊外では農地等の開発適地が
多いため活発な宅地開発がみられたが、近年はペースダウンしている。但し、低金利と値頃感から住宅需要は総じて安
定的に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記理由により収益価格及び積算価格が得られなかったので、比準価格のみ試算した。近隣地域は戸建住宅が大半を占
める住宅地域で、自用目的の取引が主流となっている。比準価格は、戸建住宅地の取引事例を中心に試算したもので、
市場の需給動向を反映し信頼しうるものと判断する。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[106.0]
100
[ 96.9]
[103.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、建築費上昇や資材不足等の懸念は
あるが、超低金利を背景に立地や利便性の良
好な地域を中心に需要は堅調に推移している


近隣地域の地域要因に特段の変動は見られな
いが、岡部地区では介在農地の宅地化が徐々
に進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +2.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5

-26
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K3Y

-71
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23K6

-45
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 23K7Y

-26
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23K6

-48
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

40,284 
100
[ 100.0]

40,284 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,500 
b (            
37,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

40,578 
100
[  96.9]

41,876 

43,100 
c (            
48,948  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,712 
100
[ 108.2]

44,096 

45,400 
d (            
51,873  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,463 
100
[ 122.1]

41,329 

42,600 
e (            
48,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.1]

54,108 
100
[ 116.3]

46,525 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



福島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する素地の取引事例及び造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
福島市中心市街地から離れた郊外の住宅地域で安定的な賃貸需要が見込みにくいほか、建築費等の高騰により投
資採算が合わないため
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -12 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市岡部字姥畑10番1
②地積
 (㎡)
370  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m市道、背面道 水道 福島

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川東方の既成住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
福島駅北東方

5.5km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺で小規模宅地開発が散見され、市街化農地の宅地化が緩やかに進行している。景気の先行き不透明感も漂っ
ているが、本地域の住宅地需要は底堅く、地価は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域で市域北東部郊外の市街化区域内住宅地との代替性が高い。需要者は市内在住の第
一次取得者等が中心と見られる。現在の住宅地取引は落ち着きつつある中で、高値を維持したままの状態にある。土地
は800~1,200万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建物件を中心とする地域であり、アパートはあるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため
に収益価格はやや低位に試算された。居住の快適性が重視される住宅地域であることから、同様の価格形成要因を反映
し試算された比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,200 円/㎡
[100.5]
100
100
[106.0]
100
[ 96.8]
[103.0]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は比較的堅調を維持している
ものの、コロナ感染長期化の影響や物価高の
影響から経済の先行き不透明感が増してきて
いる。

需給が落ち着きを呈しつつあるが、周辺では
住宅地市況はいまだ安定的に感じられる。



地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に影響する特段の個別的要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.8
環境        +1.7
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K5

-26
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K6

-45
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 23K5Y

-62
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 西11.4m市道、
南東3.5m、
角地



1住居

(60,200)
d 23K5Y

-61
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m未舗装市
道、中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

40,284 
100
[  96.9]

41,573 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

42,800 
b (            
48,948  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,712 
100
[ 112.5]

42,411 

43,700 
c (            
46,895  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  85.0]
100
[  91.8]

60,700 
100
[ 142.4]

42,626 

43,900 
d (            
43,202  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

53,087 
100
[ 124.9]

42,504 

43,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.6 環境      +6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.2 環境     +30.2
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境     +22.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



福島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
これ以上の賃料の設定が困難なため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ